Author: カジノ新聞オンラインニュース

日本人の入場、週3回まで=面積にも上限―カジノ規制

日本人の入場、週3回まで=面積にも上限―カジノ規制

● カジノ合法化ニュースカジノ新聞オンラインニュース- 2018年2月15日

シンガポールIR施設展開事例 政府は15日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の制度設計に関して日本人の入場回数の上限を週3回、月10回までとする規制案を自民党部会に提示した。公明党も同日、議論を開始する予定で両党の了承が得られれば、通常国会に提出予定のIR実施法案に盛り込む。 部会に出席した岸田文雄政調会長は「政府・与党の方針をしっかり確定し、法成立に向けて努力を続けていきたい」と述べた。 政府の規制案は、入場回数制限などは日本人と国内に居住する外国人が対象。国内の就労状況や旅行での宿泊日数などを踏まえ、「連続する7日間に3回」と「連続する28日間に10回」とし、週単位と月単位の併用で制限する。 また、カジノの入場には、個人番号カード(マイナンバーカード)の提示を義務付け、回数を厳格に把握できるようにする。 さらにシンガポールなど海外の事例を参考に、1つのカジノ区域の面積の上限を1万5000平方メートルなどとした。 政府案に対し出席者からは「海外を参考するにしても国情が異なる」「マイナンバーカードの普及率は10%程度で、生体認証などで本人確認するべきでは」といった意見が出た。 部会では今後、カジノの入場料金やIR区域の認定数などについても議論したうえで意見を集約する。政府は3月中の法案提出を目指している。 【関連ニュース】 ・カジノ、日本人は現金のみ、高額取引は届け出 -IR制度大枠 ・【カジノゲーム】バカラOK、スポーツNG、ポーカーは? 第3回ジャパン・ゲーミング・コングレス Read More

顔認証でカジノ入場規制 運営会社が試作品公開

● カジノ合法化ニュースカジノ新聞オンラインニュース- 2018年1月17日

カジノ運営会社が顔認証などで入場規制できるゲートの試作品を公開しました。通常国会で審議見通しの「IR(統合型リゾート)実施法案」に盛り込まれる入場規制に早速、対応しました。 マカオなどを中心にカジノを運営している「メルコリゾーツ&エンターテインメント」は、指紋認証や顔認証を使って入場規制することができるゲートの試作品を公開しました。 このシステムを使うと、ギャンブル依存症の症状がある本人や家族が事前に登録することで入場を規制することができるということです。日本政府は依存症対策としてマイナンバーカードで本人確認を行い、入場回数を確認したり制限したいとしていますが、具体的な回数や期間はまだ決まっていません Read More

【買い】セガサミー、米国のカジノ機器市場に参入

【買い】セガサミー、米国のカジノ機器市場に参入

● カジノ合法化ニュースカジノ新聞オンラインニュース- 2017年12月10日

セガサミー、米国のカジノ機器市場に参入 セガサミーホールディングス(6460)は5日、米国のカジノ機器市場に参入すると発表した。米子会社がネバダ州の許認可を得たため、今後ラスベガスなどのカジノ向けに機器の製造と販売ができる。ネバダ州の審査はカジノ業界の中で厳しいといわれており、今後他の地域でも機器の製造や販売を進める。2019年3月期中にネバダ州での販売を目指す。 1日付でネバダ州におけるカジノ機器の製造と販売の許認可を取得した。セガサミーでは今までマカオとフィリピンの許認可を得ていたが米国では初めて。米国向けにスロット機器のようなものを製造する。 セガサミーはカジノを中核とした統合型リゾート(IR)事業を韓国で展開するなど、カジノ事業に力を入れる。セガサミーは同日、京都大学とギャンブル依存症について産学共同研究を始めると発表した。海外のカジノ利用客のデータを提供する。日本のカジノ事業につなげる狙いだ。   「日本のカジノ参入は大都市型で」セガサミー社長 http://www.casinoshinbun.com/newslist/news/4227/   Read More

マカオのカジノ王が売り込み「最高の建物つくる」

● カジノ合法化ニュースカジノ新聞オンラインニュース- 2017年12月1日

来日したマカオのカジノ王が自信たっぷりに語りました。 メルコリゾーツ&エンターテインメント、ローレンス・ホー会長:「私たちは早く安く作れる。汚いものを建てたいと考えたことはない。私たちが作りたいのは、星が4~5つ取れるレストランがある素晴らしい施設だ」 マカオのカジノ王、メルコリゾーツ&エンターテインメントのローレンス・ホー会長は、日本のギャンブルとは違って、カジノがいかに豪華で洗練されているかを強調し、カジノ完成後も10年間に20億から60億円を投資し続ける、としました。来年の通常国会で実施法案が通れば、日本にカジノ建設が現実化します。それを前に、世界のカジノ業者が売り込みを強めています。 Read More

ギャンブル対策法案 21日から議論再開

● カジノ合法化ニュースカジノ新聞オンラインニュース- 2017年11月21日

ギャンブル依存症の対策に関する法案について、自民党の二階幹事長は20日、今の国会での成立に意欲を示した。自公両党は、21日から、法案提出に向けた議論を再開することにしている。   自民・二階幹事長は「(ギャンブル依存症対策法案について)しっかりした国会での質疑に基づいて、答弁を丁寧に行い、理解が得られれば、早く成立させたいと思っている」と述べて、ギャンブル依存症対策に関する法案の、今の国会での成立に意欲を示した。   ギャンブル依存症の対策をめぐっては、先の通常国会で、自民・公明両党が、共同で法案を提出していたが、廃案となった。両党は、今の国会での成立に向け、21日から、法案の再提出に向けて、合同のワーキングチームを立ち上げることにしている。   これに関し、日本維新の会は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案の審議入りを目指しており、自公両党に対し、依存症の対策を強化する法案を、早期に成立させるよう求めている。 Read More