Category: ● カジノ話題のトピックス

至極のリゾート ボラカイ島に「ボラカイ・ポーカー&ゲーミング」がオープン!(VGIグループ)

至極のリゾート ボラカイ島に「ボラカイ・ポーカー&ゲーミング」がオープン!(VGIグループ)

● カジノ話題のトピックスカジノ新聞オンラインニュース- 2017年10月7日

Boracay Poker ボラカイポーカー 世界最高の島..評価獲得やアジアのベストビーチ1位など、今や世界中から、「行ってみたい南国の島」で常に上位にランキングされている高級リゾート・アイランドがフィリピンのボラカイ島。 そのボラカイ島で先般、待望のギャンブルゾーンとして、パラダイスガーデン・リゾートホテル(ステーション2)に、ボラカイ・ポーカー(Boracay Poker)がオープンしました。 ボラカイ・ポーカーを運営するのは、フィリピン国内でPAGCORライセンスの下、店舗型カジノ施設を展開しているVGIグループ(※VGI:Visayan Gaming Inc.)である。 ※PAGCOR:(Philippine Amusement and Gaming Corporation)フィリピン アミューズメント アンド ゲーミング コーポレーションとは、フィリピン政府管轄のカジノ運営公社、カジノライセンス発行元。 VGIグループが業界ビッグネームを抑えてのボラカイ島でのゲーミング事業ライセンスを獲得したことは、比国ポーカー界でも一大ニュースでありましたが、このボラカイ・ポーカーでは、ポーカーに加えて、EGM(egm-電子ゲーミングマシン)やバカラジャンケットも兼ね備えるという。 日本ではカジノ法案実施設計がいよいよ詰めの段階にある中、「ボラカイ・ポーカー」のようなホテル併設タイプのカジノゾーン、EGM系比国PAGCORモデルが全国の主要ホテルで展開されていくというのも将来ありきかもしれません。 ぜひ立ち寄りたいスポットがさらに一つ加わった至極のリゾートアイランド、フィリピンはボラカイ島であります。   Read More

フィリピン、公営カジノを民間に売却へ まずは直営17カ所対象

フィリピン、公営カジノを民間に売却へ まずは直営17カ所対象

● カジノ話題のトピックスカジノ新聞オンラインニュース- 2017年9月29日

フィリピン地方都市に点在する公営(PAGCOR)カジノ フィリピン政府は、公営カジノの民間への売却を進める方針だ。同国のカルロス・ドミンゲス財務相は、国営フィリピン娯楽賭博会社(PAGCOR)が運営するカジノを早ければ2018年から順次売却する意向を示した。PAGCORを本来の規制当局としての役割に専念させることなどが目的だ。現地紙マニラ・タイムズなどが報じた。 現在、PAGCORは北イロコス州のフォートイロカンディア・リゾートホテルなど直営17カ所と、民間との合弁事業などによる46カ所でカジノを運営している。ドミンゲス財務相は、第1段階として直営カジノ17カ所の売却を進めるとした。 これら17カ所の売却についてはすでにソレア・リゾート&カジノを運営するブルームベリー社やシティ・オブ・ドリームス・マニラのメルコリゾートなどが興味を示しており入札参加を検討している模様。 財務省は今後、直営カジノの規模や施設、運営状況などを個別に調査して評価額の査定などを行い、売却方法を決定する。すべての調査は年内に終了させる予定で、早ければ18年から売却手続きが開始される見通しだ。 PAGCORは政府が所有する会社として、純利益の半分以上を国庫に納めるよう定められている。17年1~3月期のカジノ収入は前年同期比27%増の約140億ペソ(309億円)で、財務省に約65億ペソ、内国歳入庁に約16億ペソを納めた。 売却が歳入減につながるとの指摘もあるが、ドミンゲス財務相は「そもそも国の運営するカジノが民間のカジノと競争して勝てるとは思わない」と述べ、いま売却を進めなくては将来的に公営カジノの来場者が減少していく可能性が高いとの見解を示した。 また、現状ではカジノの規制当局であるPAGCORが規制対象を運営するといういびつな形であることから「民間に売却することで、PAGCORが現状で陥っている利益相反の状態が解消することになる」と強調した。 ただし、合弁事業による運営を行っているカジノについては、契約形態が多岐にわたっているため、最終的にすべての売却を完了するまでには数年を要する見通しだという。 Read More

マカオ新禁煙法違反約5000件.マニラのカジノはまだOK.

マカオ新禁煙法違反約5000件.マニラのカジノはまだOK.

● カジノ合法化ニュースカジノ新聞オンラインニュース- 2017年9月5日

  世界的な健康意識の高まりを受け、マカオでは屋内公共エリア及び公園などの大半を禁煙とする「新禁煙法」が2012年元旦から施行された。違反者には最高600パタカ(日本円換算:約8141円)の罰金が科せられ、マカオ政府衛生局(SSM)の法執行官(禁煙Gメン)が昼夜を問わず巡回取り締まりを行っている。   SSMが9月4日に発出したプレスリリースによれば、新禁煙法が施行された2012年元旦から今年(2017年)8月末日までの禁煙Gメンによる巡回場所は延べ151万5906箇所(1日平均延べ732箇所)、違反人数は延べ4万2903人に達したといい、愛煙家に対してあらためて法律を遵守するよう呼びかけた。   今年1月1日から8月31日の期間に限ると、禁煙Gメンによる巡回場所は延べ22万5368箇所(1日平均延べ927箇所)、累計違反件数は4961件だった。違反の内訳は、禁煙ゾーンでの違法喫煙行為が4953件、基準を満たさないパッケージの商品が8件。   違法喫煙行為の違反者のうち、男性が全体の93.8%を占める4645人、女性が6.2%の308人、マカオ市民が50.4%の2497人、海外(中国本土・香港・台湾含む)からの旅客が44.4%の2197人、海外労働者が5.2%の259人。取り締まりにあたって警察の協力を必要とした事案が128件あった。なお、罰金の納付率は86.0%。     マカオのカジノ施設は、2014年10月6日からハイローラーと呼ばれる大口ギャンブラーを対象としたVIPルームが分煙、平場にあたるマスゲーミングフロアが全面禁煙となった。マスゲーミングフロアには喫煙ルームが設置されている。   カジノ内については、SSMとカジノ監理当局にあたるDICJが合同で取り締まりを行っている。今年1月1日から8月31日までの2部局による合同巡回場所は延べ426箇所、違法喫煙行為は538件あった。違反者は男性が全体の95.0%を占める511人、女性が5.0%の27人、海外からの旅客が83.8%の451人、マカオ市民が15.8%の85人、海外労働者が0.4%の2人。   マカオ政府はVIPルームについても、マスゲーミングフロア同様の喫煙ルームを設置するかたちでの禁煙化を実施する予定。このほか、増税によるたばこ製品の値上げや免税持ち込み範囲の縮小などの施策も相次いで講じられおり、愛煙家を取り巻く環境は厳しさを増している。(The Macau Shimbun)       フィリピン マニラ/フィリピン全土禁煙化実施もカジノではまだOK   2017年7月23日(日)より、フィリピン全土禁煙化が大統領令によって施行され、公共の場での喫煙が全面禁止となりました。   各ホテルでもすでにロビーや施設内のレストラン他、全客室禁煙措置等が取られているようです。(ホテルにより特定の喫煙場所を設けている) ... Read More

ギャンブル年齢、20歳以上…成人年齢改正後も

ギャンブル年齢、20歳以上…成人年齢改正後も

● カジノ合法化ニュースカジノ新聞オンラインニュース- 2017年8月14日

政府は、競馬や競輪などの公営ギャンブルの禁止年齢について、現行の20歳未満に据え置く方針を固めた。 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正が行われた場合の対応で、若者のギャンブル依存症などの危険性を考慮し、現行の禁止年齢が適切だと判断した。政府は成人年齢を引き下げる民法改正案を秋の臨時国会に提出する考えで、公営ギャンブルの禁止年齢を据え置く法案も一緒に提出したい考えだ。 国内では現在、競馬、競輪、競艇、オートレースの4競技が公営ギャンブルとして認められている。公営ギャンブルは競馬法、自転車競技法など競技別に設けられた根拠法によって、未成年者は馬券や車券を購入したり、譲り受けたりすることが禁じられている。パチンコはこれとは別で、現行の風俗営業法で18歳から利用できることになっている。       <上川法相>「18歳成人」法案提出へ 秋の臨時国会に   上川陽子法相は4日の閣議後記者会見で、民法の成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げるための改正案について「なるべく早い時期に提出すべく、全力で取り組みたい」と述べ、秋の臨時国会に提出する意向を示した。法務省は、女性の婚姻年齢の下限を、現行の16歳から男性と同じ18歳に引き上げる規定も改正案に盛り込む方針。   成人年齢引き下げで、18、19歳が親などの法定代理人の同意なくローンやクレジットカードなどの契約が結べるようになる。法務省は先の通常国会での改正案提出を目指していたが、「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が優先され、見送られていた。   成人年齢の引き下げを巡っては、法制審議会(法相の諮問機関)が2009年に「18歳に引き下げるのが適当」と答申。15年6月には選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立し、自民党の特命委員会も15年9月、成人年齢を18歳に引き下げる提言をまとめていた。   上川陽子法相   Read More

【話題】米ラスベガスで大麻解禁(大麻フレンドリーホテルも)

【話題】米ラスベガスで大麻解禁(大麻フレンドリーホテルも)

● カジノ合法化ニュースカジノ新聞オンラインニュース- 2017年7月7日

7月1日の午前0時過ぎ、米ネバダ州ラスベガスの嗜好用大麻販売店「Shango Premium」がオープンした。この店で最初に大麻を購入したのはネバダ州上院議員のTick Segerblomだった。彼は自分の苗字と同じ名を持つ大麻の品種、Segerblom Hazeを巻いたジョイントを手にした。 カジノリゾートとして知られるラスベガスでの嗜好用大麻の解禁は、地元経済に多大な貢献をもたらすと見られ、この分野で新たなビジネスを立ち上げる起業家も多い。数年前に大麻を解禁したコロラド州では2015年に、1万8000名の大麻関連の雇用が生まれた。ワシントン州シアトルの企業、Pacific Century Holdingsは5000万ドルのファンドを設立し、当局の定める規定に合致する大麻栽培工場用の土地を購入しようとしている。 ネバダ州でもこの分野での競争が高まることは容易に想像がつく。現地でコンサルティング事業を行うSocial Media UnicornのCEO、Krista Whitleyは「ラスベガスで開催されるカンファレンスとの相乗効果で巨大な需要が見込める」と語る。現地では既に大麻フレンドリーな宿泊施設をリストアップしたサイトも登場している。 米国では各州で嗜好用大麻の解禁が進むなか、当局の対応が解禁日の前日になってようやく決まるような混乱も起こり、起業家らにとってはそれが悩みの種だ。 しかし、当局の動きがどのようになろうとも、起業家らに求められるのはビジネスを成功に導く基本原則を守ることだ。「大事なのは顧客のニーズをしっかり理解し、親しみやすいブランドを構築することだ」とラスベガスで生花店事業等を行うRemedyのゼネラルマネージャーのBraly Joyは述べた。 「顧客らと大麻関連製品を正しいやり方でつなげていくこと。そこに力を注げば注ぐほど、ブランドに対する信頼が生まれ、大きな成果を生み出すことになる」とJoyは話した。(BY Forbes JAPAN Julie Weed) Read More