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カジノ合法化に関するニュース

中国の「ビットコイン」取引所、売買停止へ

● カジノ合法化ニュースカジノ新聞オンラインニュース- 2017年9月18日

https://www.facebook.com/casinoshinbun/videos/1146237515477772/   中国で「ビットコイン」などの仮想通貨を取り扱う3つの大手取引所が、相次いで売買を全面停止すると発表した。   中国で「ビットコイン」などの仮想通貨を取り扱う「ビットコインチャイナ」など3つの大手取引所は、15日までに、仮想通貨の売買を10月末までに全面停止すると相次いで発表した。いずれも当局の指導を受けたためと説明している。   中国メディアによると、取引所の相次ぐ取引停止決定を受け、中国のビットコイン価格は、一時大幅に下落した。ビットコインは、中国でも人気が高まっていたが、10月の共産党大会を前に、外国への資金流出や資産バブルを懸念する金融当局が監視を強化し、一気に抑え込んだ形。     中国大手仮想通貨取引OKCoinとHuobiは、10月末日までに取引を停止することが分かった。   先にBTCChina(BTCC)は9月末日で取引停止の対応を発表していた。OKCoinとHuobiはこれに続く流れとなるが両社によると、取引停止に関しての確定的な情報は9月30日までに顧客に通達されるという。   また、BTCC、ViaBTC、Yunbiは、9月初旬に当局からの声明を受けて、取引停止をすると発表した。この時に、OKCoinとHuobiは、閉鎖の通知を受けていないと伝えていたが、事態は一転した。   ビットコインの取引量が多い中国の大手3の仮想通貨取引所が閉鎖となると、市場にも混乱を招きただちに相場も暴落。パニックや狼狽売り、または安値で拾い集めたりと、様々な声が飛び交い数日の間続いた。     今月はとにかく中国の取引所関連のニュースが多く、ICO禁止から法的規制まで、絶えず話題となっていた。その都度相場も反応していたが、今回BTCCに続いて他の仮想通貨取引所も閉鎖するとなると、今後もまだ一波乱ありそうだ。   ビットコインは16日19時現在、40万円ほどを推移しており、前日(24時間)比では、約19%のプラスとなっている。市場は一時回復の方向で落ち着きつつあると見られるが、一服後に何かしらの動きがあると予測される。今後の相場動向から目が離せない。   Read More

マカオ新禁煙法違反約5000件.マニラのカジノはまだOK.

マカオ新禁煙法違反約5000件.マニラのカジノはまだOK.

● カジノ合法化ニュースカジノ新聞オンラインニュース- 2017年9月5日

  世界的な健康意識の高まりを受け、マカオでは屋内公共エリア及び公園などの大半を禁煙とする「新禁煙法」が2012年元旦から施行された。違反者には最高600パタカ(日本円換算:約8141円)の罰金が科せられ、マカオ政府衛生局(SSM)の法執行官(禁煙Gメン)が昼夜を問わず巡回取り締まりを行っている。   SSMが9月4日に発出したプレスリリースによれば、新禁煙法が施行された2012年元旦から今年(2017年)8月末日までの禁煙Gメンによる巡回場所は延べ151万5906箇所(1日平均延べ732箇所)、違反人数は延べ4万2903人に達したといい、愛煙家に対してあらためて法律を遵守するよう呼びかけた。   今年1月1日から8月31日の期間に限ると、禁煙Gメンによる巡回場所は延べ22万5368箇所(1日平均延べ927箇所)、累計違反件数は4961件だった。違反の内訳は、禁煙ゾーンでの違法喫煙行為が4953件、基準を満たさないパッケージの商品が8件。   違法喫煙行為の違反者のうち、男性が全体の93.8%を占める4645人、女性が6.2%の308人、マカオ市民が50.4%の2497人、海外(中国本土・香港・台湾含む)からの旅客が44.4%の2197人、海外労働者が5.2%の259人。取り締まりにあたって警察の協力を必要とした事案が128件あった。なお、罰金の納付率は86.0%。     マカオのカジノ施設は、2014年10月6日からハイローラーと呼ばれる大口ギャンブラーを対象としたVIPルームが分煙、平場にあたるマスゲーミングフロアが全面禁煙となった。マスゲーミングフロアには喫煙ルームが設置されている。   カジノ内については、SSMとカジノ監理当局にあたるDICJが合同で取り締まりを行っている。今年1月1日から8月31日までの2部局による合同巡回場所は延べ426箇所、違法喫煙行為は538件あった。違反者は男性が全体の95.0%を占める511人、女性が5.0%の27人、海外からの旅客が83.8%の451人、マカオ市民が15.8%の85人、海外労働者が0.4%の2人。   マカオ政府はVIPルームについても、マスゲーミングフロア同様の喫煙ルームを設置するかたちでの禁煙化を実施する予定。このほか、増税によるたばこ製品の値上げや免税持ち込み範囲の縮小などの施策も相次いで講じられおり、愛煙家を取り巻く環境は厳しさを増している。(The Macau Shimbun)       フィリピン マニラ/フィリピン全土禁煙化実施もカジノではまだOK   2017年7月23日(日)より、フィリピン全土禁煙化が大統領令によって施行され、公共の場での喫煙が全面禁止となりました。   各ホテルでもすでにロビーや施設内のレストラン他、全客室禁煙措置等が取られているようです。(ホテルにより特定の喫煙場所を設けている) ... Read More

【2月施行】パチンコ出玉数を3分の2に、競馬場ATM撤去・他

【2月施行】パチンコ出玉数を3分の2に、競馬場ATM撤去・他

● カジノ合法化ニュースカジノ新聞オンラインニュース- 2017年8月29日

  政府は29日午前、ギャンブル依存症対策の関係閣僚会議を首相官邸で開き、パチンコの出玉数を現行の3分の2程度に減らすことを柱とする具体策をまとめた。   家族の申告で施設利用を制限できる仕組みも導入。競馬場や場外馬券売り場などに置かれている現金自動預払機(ATM)について、今年度中に撤去やキャッシング機能廃止の措置も講じる。めどが付いた対策から順次実施する方針だ。   また、2022年度までに競馬や競輪、オートレース、ボートレースの投票券をネットで購入する際に本人の申告で限度額を設定できる仕組みを整備する方針です。   関係閣僚会議は昨年12月、カジノを解禁する統合型リゾート(IR)推進法の施行に合わせて設置され、カジノにとどまらずギャンブル全般の依存症対策の検討を進めてきた。菅義偉官房長官は29日の会議で「不幸な状況に陥る人をなくす対策をしっかり実施しなくてはいけない。関係省庁は不断に取り組みを強化してほしい」と述べた。   パチンコの出玉に関しては、平均的な遊技時間(4時間)の出玉数を発射数の1.5倍未満とする規則を新設。大当たりの出玉上限も現行の2400個から1500個に減らす。パチスロも同様に規制を強化する。警察庁が風営法施行規則などの一部を改正、来年2月1日から施行する。   関連記事 【パチンコ業界】 出玉数を3分の2に抑制へ   Read More

ギャンブル年齢、20歳以上…成人年齢改正後も

ギャンブル年齢、20歳以上…成人年齢改正後も

● カジノ合法化ニュースカジノ新聞オンラインニュース- 2017年8月14日

政府は、競馬や競輪などの公営ギャンブルの禁止年齢について、現行の20歳未満に据え置く方針を固めた。 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正が行われた場合の対応で、若者のギャンブル依存症などの危険性を考慮し、現行の禁止年齢が適切だと判断した。政府は成人年齢を引き下げる民法改正案を秋の臨時国会に提出する考えで、公営ギャンブルの禁止年齢を据え置く法案も一緒に提出したい考えだ。 国内では現在、競馬、競輪、競艇、オートレースの4競技が公営ギャンブルとして認められている。公営ギャンブルは競馬法、自転車競技法など競技別に設けられた根拠法によって、未成年者は馬券や車券を購入したり、譲り受けたりすることが禁じられている。パチンコはこれとは別で、現行の風俗営業法で18歳から利用できることになっている。       <上川法相>「18歳成人」法案提出へ 秋の臨時国会に   上川陽子法相は4日の閣議後記者会見で、民法の成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げるための改正案について「なるべく早い時期に提出すべく、全力で取り組みたい」と述べ、秋の臨時国会に提出する意向を示した。法務省は、女性の婚姻年齢の下限を、現行の16歳から男性と同じ18歳に引き上げる規定も改正案に盛り込む方針。   成人年齢引き下げで、18、19歳が親などの法定代理人の同意なくローンやクレジットカードなどの契約が結べるようになる。法務省は先の通常国会での改正案提出を目指していたが、「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が優先され、見送られていた。   成人年齢の引き下げを巡っては、法制審議会(法相の諮問機関)が2009年に「18歳に引き下げるのが適当」と答申。15年6月には選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立し、自民党の特命委員会も15年9月、成人年齢を18歳に引き下げる提言をまとめていた。   上川陽子法相   Read More

【カジノ制度】バカラOK、スポーツNG、ポーカーは?

【カジノ制度】バカラOK、スポーツNG、ポーカーは?

● カジノ合法化ニュースカジノ新聞オンラインニュース- 2017年8月12日

政府は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備で、提供されるゲームの種類を限定する方針だ。 偶然の要素が大きいルーレットやバカラなどに限ることで、事業者の管理を徹底したい考え。ただ、この方針に沿うと、人気の高いポーカーが除外されることになり、業界関係者からは「集客力が失われる」と懸念の声が出ている。規制と集客のどちらを優先させるか。ポーカーの扱いが焦点となっている。 政府の有識者会議は先月31日にIR制度に関する大枠の方針を取りまとめ、公表した。それによると、ゲームの範囲は、事業者が公正な実施を確保できる▽施設内でのみ実施▽偶然の勝負に関し参加者が賭けを行う「賭博」--に限定するとした。 方針の通りなら、ルーレットやブラックジャック、バカラなどは認められる一方、顧客が直接、競い合うポーカーや賭けマージャン、賭け将棋などは除外される。他者が実施する競技を賭けの対象とすることも認めない方向で、スポーツ競技を賭けの対象とする「スポーツベッティング」、競馬、競輪なども除かれる。 顧客同士による賭けを除くのは、事業者の管理できない余地があると、犯罪につながる可能性が高まるためだ。 ただ、ポーカーはルーレットと並びカジノの代名詞とも言える存在。世界各地のカジノ事情に詳しい日本カジノスクールの大岩根成悦校長は「頭脳勝負で人に勝つ優越感を味わえるのがポーカーの魅力。世界的に人気が高く施設全体への集客効果も大きい」と強調。「勝ち負けが明白でお金の流れを管理しやすい」と語り、事業者管理が難しいとの指摘は当たらないと主張する。 また、日本人で初めてポーカーの世界大会で優勝したプロの木原直哉さん(36)は、「ポーカーがあるからカジノに行く人も多い。日本のIRで大会が開かれれば、観光との相乗効果でかなりの人数が世界中から集まる」と話す。 政府関係者によると、有識者会議の一部の委員は、集客が見込めることを理由にポーカーについては方針の例外とするよう主張しているという。 政府は秋の臨時国会にIR実施法案を提出する予定だが、どのゲームを認めるかの最終決定は、内閣府の外局として新設予定の監督機関「カジノ管理委員会」が判断する見通し。今月17日から地方自治体や事業者を対象に全国計9カ所で説明・公聴会を開く。(mainichi)   Read More