Category: ● パチンコ業界の反応

【パチンコ業界】 出玉数を3分の2に抑制へ

【パチンコ業界】 出玉数を3分の2に抑制へ

● カジノ合法化ニュースカジノ新聞オンラインニュース- 2017年7月11日

  <ギャンブル依存症対策>パチンコ出玉数3分の2程度に   それでもまだまだ市場20兆円規模   カジノを合法化する「統合型リゾート(IR)整備推進法」が昨年12月に成立したことを受け、警察庁はギャンブル依存症対策の一環として、パチンコの出玉規制基準を定めている風俗営業法施行規則の改正案をまとめた。出玉数を現在の3分の2程度に抑えることが主な柱。11日から8月9日まで改正案に対する意見を一般から募り、来年2月の施行を目指す。   警察庁は依存症対策の強化には、射幸性を抑えることが不可欠とし、全日本遊技事業協同組合連合会など業界団体の意見を聞きながら、規制のあり方について議論してきた。   パチンコは1玉4円で借りて発射し、「大当たり」などで出玉を得る遊び。最近では1玉1円で貸すパチンコ店も増えている。現行の施行規則は「1時間の出玉は発射させた玉の3倍未満」「10時間では2倍未満」などと定めている。   警察庁は標準的な遊技時間を4時間程度とみて、遊技中に純増する出玉が5万円(1玉4円換算)を下回るよう基準を見直した。「1時間の出玉は発射した玉の2.2倍未満」「4時間では1.5倍未満」「10時間では1.3倍未満」として射幸性を抑える。   大当たり1回の出玉の上限は、現在の2400個(1玉4円換算で9600円)から、1500個(同6000円)に減らす。パチスロもパチンコと同様の水準で規制する。   また改正案は利用者が玉を触らず、パチンコ台内で玉が循環する「封入式遊技機」の導入も認めた。利用者は持ち玉などを液晶画面で確認する。持ち玉数などがデジタル管理されるため、店側や警察は出玉数のチェックが容易になるという。   警察幹部は基準の見直しについて「依存症問題を踏まえて過度の射幸性を抑え、適正な遊技を促したい」と話す。   警察庁によると、パチンコホールは1995年は1万8244店舗あったが、2016年は1万986店まで減少。市場規模は05年の34兆9000億円をピークに、15年は23兆2000億円に減っている。(mainichi shinbun, etc)   それでもパチンコ市場はまだまだ20兆円程度となっており、公共(公営)ギャンブル(競馬・競輪・競艇)合わせて約5兆円の4倍の市場規模となっている。   Read More

ユニバーサルエンターテインメント、マニラでカジノリゾート合弁

ユニバーサルエンターテインメント、マニラでカジノリゾート合弁

● カジノ合法化ニュースカジノ新聞オンラインニュース- 2012年12月21日

日本のパチスロ機メーカー、ユニバーサルエンターテインメントとフィリピンの富豪、ジョン・ゴコンウェイ氏率いる不動産会社、ロビンソンズランドはマニラで大型カジノリゾートを共同開発することで合意した。 フィリピンでは現在、政府を中心に外国人観光客誘致に向けた観光事業強化策が進められており、これを背景にマニラでは4つの大型カジノリゾートの建設が進行中。ユニバーサルエンターテインメントはそのうち1つのカジノに関し、政府から運営ライセンスの認可を受けている。同社は2011年9月、カジノ計画に23憶ドル(約1920億円)を投資する方針を発表していた。 ロビンソンズランドは同計画で、商業施設、ビジネスホテル、住宅地の開発を担当するとみられている。 フィリピン政府は現在、経済成長の促進を目的に観光事業の強化に取り組んでいる。国内インフラ整備に注力するほか、マニラをカジノの世界的中心地にすることを目指し、大型リゾート施設の開発を推進。マニラでは今後4年間に大型カジノリゾート施設が相次いでオープンする予定だ。フィリピンのカジノ売上高は、5年後にはラスベガスを抜くと予想されている。 フィリピンではこれまで、ホテル客室数の不足やインフラ整備の不備、政情不安などが原因で、近隣諸国のシンガポールやタイなどと比べて観光産業が低迷していた。 ユニバーサルエンターテインメントのカジノリゾートは、アンドリュー・タン氏、ヘンリー・シー氏、エンリケ・ラソン氏といったフィリピン富豪らが関与する他のカジノリゾートと近い将来、競い合うことになりそうだ。 タン氏の持ち株会社、アライアンス・グローバル・グループ(AGI)も同国政府の観光事業推進策に伴い、マニラ首都圏での観光投資を拡大、レジャーホテルや大型カジノリゾート施設の開発を加速させている。 AGIのキングソン・シアン社長によると、同グループは向こう5~7年間に総額15億ドルを投入し、2017年までに保有するレジャーホテルの客室数を、現在の3倍の約5000室に増やす。AGIは現在5つのホテルを運営し、保有客室は総計1570室に上る。 AGIはまた、マニラ首都圏にある「リゾーツ・ワールド・マニラ(RWM)」におけるホテルの拡張・建設に今後3億5000万ドルを投入する計画だ。RWMは、AGI傘下の運営子会社がゲンティン香港と組んで開発を進める大型カジノリゾート・プロジェクトの第1弾。RWMはフィリピン最大のカジノ施設を有し、11年には450万人を集客。12年には700万人の集客が見込まれている。(by ブルームバーグ、Ian C.Sayson) <a href=""> Read More

大阪維新の会 大口後援者にマルハン、大阪カジノ誘致に加速期待

● カジノ合法化ニュースカジノ新聞オンラインニュース- 2012年8月27日

大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンクとパソナも。 橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆議院選挙の準備を本格化させつつある。 9月12日に「大阪から国を変える!!」をスローガンに地元で大々的な政治資金パーティを開き、その後、維新候補たちが全国遊説に乗り出す予定だ。 総選挙を戦うには軍資金が必要だが、 すでに大口スポンサーの名前も挙がっている。 橋下氏は大阪府知事時代から大阪カジノ構想を推進し、今年2月には松井一郎・大阪府知事とともに香港のカジノ20+ 件運営会社CEOと会談、「任期中に誘致の道筋をつけたい」と協力を要請した。さらに記者会見(5月24日)でも、「先進国でカジノ20+ 件がないのは日本くらい。カジノは観光や集客のツールになるだけではなく、うまく使えば所得税制に代わるか並ぶくらいの所得の再配分機能を果たす重要なツールになる。国会議員にそういう発想はないんですかね」と持論を展開してみせた。 維新の会の情報収集をしている民主党関係者が語る。 「カジノ構想に熱心な企業が京都のマルハン。全国にパチンコ店やボウリング場、ゲームセンターなどを展開する年商2兆円という遊技場最大手で、マカオのカジノに出資したり、カンボジアに銀行まで設立している。 しかし、日本では国の規制が強くてカジノの実現にはハードルが高い。そこでマルハンがカジノに理解のある橋下維新の会の国政進出を支援するという情報がある。Jリーグ・大分トリニータに十数億円出したスポンサーとしても知られる資金力豊富な企業だけに、維新の会の人気に、大口スポンサーが結びつけば大変な脅威になる」 マルハンと橋下氏には接点がある。橋下氏が府知事時代に発足したカジノ構想の研究会「大阪エンターテイメント都市構想研究会」の会員企業には大手広告代理店や鉄道会社、電機メーカー、建設会社と並んでマルハンが参加している。 さらに、今年5月に溝畑宏・前観光庁長官(現・内閣官房参与)が大阪府特別顧問に就任したが、溝畑氏はカジノ20+ 件構想の推進者で、大分トリニータ社長時代からマルハンとのパイプが太いことで知られる。 その溝畑氏はマルハンの維新支援情報についてこう語る。 「橋下氏とは私が観光庁長官になる前からのおつきあいで、今回、松井府知事から大阪を元気にしたいという要請があって全面協力しようと顧問に就任しました。マルハンの韓昌祐・会長にもJリーグの時から随分お世話になっています。韓会長のもとにはいろんなところからスポンサーの要請が日に何件も来ているようです。 とはいえ、一代であれだけの事業を築き上げた方だから、(支援するかどうかの判断は)相当シビアだと思いますね。維新の会のこともあくまでニュートラルに見ているのではないでしょうか。少なくとも、私がマルハンと維新の会をつないだというのは誤解です」 マルハン経営企画部は、「大阪エンターテイメント都市構想研究会には娯楽産業の振興を目的に参加している。チャレンジする人を応援するというのはわが社の社風ですが、維新の会を社として応援しているということではない。会長や社長が個人的に支援しているかどうかまでは把握しておりません」と回答した。 一方、橋下氏自身はこの間、有力経済人と政策について意見交換をしてきた。ソフトバンクの孫正義・社長はツイッターで橋下氏にエールを送ってきたことで知られるが、橋下氏は今年1月に上京した際、孫氏や宮内義彦・オリックス会長らと会談し、エネルギー政策や大阪府市改革で意見交換したことが報じられている。橋下氏が大阪府知事選に出馬した2008年当時に堺屋氏とともに応援した経済人にはパソナの南部靖之・社長もいる。 宮内氏は小泉内閣の総合規制改革会議議長として郵政民営化を推進した人物で、孫氏と南部氏は安倍晋三・元首相のブレーン経済人として知られる。 安倍氏は維新の会と連携して政界再編を志向する動きを見せているが、背景には、「安倍氏を中心とする上げ潮派(経済成長重視派)は橋下氏とブレーン人脈や支援者が重なっている。上げ潮派はいまや野党自民党の中でも反主流派だけに、日の出の勢いの維新の会と組むことで政界の主導権を回復し、スポンサーを維持したいという思惑がある」(自民党町村派議員)という指摘があることも見落とせない。 ※週刊ポスト2012年9月7日号より <a href=""> Read More

カジノ合法化、パチンコ・パチスロ業界の反応

カジノ合法化、パチンコ・パチスロ業界の反応

● パチンコ業界の反応カジノ新聞オンラインニュース- 2012年1月14日

~パチンコ最大手マルハンのカジノ事業進出 カジノ合法化へ向け、カジノ法案の国会提出を目前に控えた2012年でありますが、 パチンコ、パチスロ業界はカジノ合法化に対してどのような動きをしているのでしょうか。 日本人のギャンブルとしてまず代表されるパチンコ、パチスロでありますが・・ -パチンコ業界最大手マルハン・マカオのカジノ事業に進出 パチンコ業界最大手のマルハン(韓昌祐会長)が、マカオサクセス(澳門實徳)と業務提携を結び、(マカオサクセスは、カジノホテルなどを展開する香港の上場企業。) マカオでカジノホテルを柱とする大型複合レジャー施設「ポンテ 16(十六浦)」開業させているがマルハン側の投資額は6億8370万香港㌦(約93億円)にのぼる。 「ポンテ16」は、カジノホテル、ショッピングセンター、娯楽施設などを擁する大型の複合レジャー施設。 記者発表する韓昌祐マルハン会長(左から3人目) ソニー・ヤン・マカオサクセス会長(同2人目)ら双方経営陣。右から2人目には韓裕副社長。 右端は韓俊・専務取締役営業本部長。左端はマルコ・リー副会長。 (写真、一部記事共:東洋経済日報) マルハンは今回の提携で、マカオサクセスの発行済み株式24億1946万株の18・2%に当たる4億4000万株を2回にわけ4億7520万香港㌦で取得した。 契約時に9・1%を取得、追加でさらに9・1%を取得した。 これはマルハンの投資意欲の高さを示す。 マルハン側は、今回の海外事業への出資について、「パチンコ・パチスロ以外のレジャー事業についてノウハウを学びとることを目的とし、将来はカジノ業を中心とした大型レジャー施設の展開を視野に入れた中期事業戦略の一つ」と説明。 パチンコやパチスロにとどまらない、本格的なエンターテイメント事業展開の一環であることを印象づけた。 両社にとって今回の提携の意味は小さくない。韓昌祐会長は、今後アジアにおいてカジノ事業だけでなく各種の開発事業に積極的に取り組みたい、と意欲をみせた。 ソニー・ヤン会長は「マルハンの資本を入れることでポンテ16市場はさらなる活力が生まれ、将来的に(隣接する)中国の不動産進出も視野に入る」と期待した。 マカオサクセスにとって、日本での200を超えるパチンコ店舗網などを通じたポンテ16の宣伝効果がある。 ( 日本のパチンコ・パチスロファンがカジノでプレイする日は近い?)パチンコ・パチスロ最大手、マルハンのCMキャラクター和田アキ子さん。 大阪・千日前でリニューアルオープンした「マルハンツインパーク難波店」にて。 (写真記事はzakzak) ... Read More