６日、自民党などは、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設（ＩＲ）を整備するための法案を国会に提出した。日本維新の会、生活の党の議員などとの共同提出で、公明党は加わらなかった。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連、通称：カジノ議連）の会長、細田博之自民党幹事長代行が５日、党本部で記者団に明らかにした。
今国会の会期は６日までのため、１月召集の次期通常国会で審議し、成立を目指すという。与党の一角の公明党は、石井啓一政調会長によると、自民党の法案提出を特例で了解しており、法案そのものへの賛否についてはこれから検討する。現行の刑法でカジノは賭博にあたるため法整備が必要で、これまでも同議連を中心に解禁を目指す動きがあったが実現しなかった。
約１兆円の市場規模と見られる日本のカジノが、実現に向けて大きく踏み出した。カジノは現在日本国内で違法だが、東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、法制化の期待が高まっている。日本のカジノ市場の創出に向けて、米ラスベガス・サンズやＭＧＭリゾーツ・インターナショナルなど世界的なカジノ運営企業が具体的な投資計画を明らかにしている。
カジノを中心としたゲーミング企業の研究をする日本大学経済学部の佐々木一彰専任講師は、次の国会で「法案は確実に可決すると思う」という。「これまで10年以上続いてきた議論だが、一歩前進した。東京オリンピックの誘致が非常に大きな要因となった。インフラの整備をしなければいけないので、日本人が前向きになった」と電話で述べた。 (bloomberg)
猪瀬氏の金銭疑惑でカジノ第１候補「東京から大阪」？
自民党、日本維新の会、生活の党などがカジノ解禁法案を５日、国会に提出した。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）で話し合われていたもので、来年の通常国会で本格的な審議が始まる予定。本来ならとっくに提出されても不思議ではなかったが、思わぬゴタゴタに巻き込まれていた。
カジノ推進派の関係者は「特定秘密保護法案で国会が荒れたせいで、提出が遅れてしまった。とりあえずカジノ法案を提出しておいて、審議は来年に持ち越すことになる。このままカジノ解禁の話がなくなるわけではない」と説明する。民主党は自主投票になる方向で、何ごともなければ賛成多数で可決されると見込まれる。
さらには、猪瀬直樹東京都知事（６７）が徳洲会から５０００万円を受け取った件が尾を引くという。
「将来的にどこにカジノリゾートを建設するかという話になると、やはり東京の台場が有力でした。しかし、カジノに積極的な猪瀬氏が辞めるかもしれない。辞めなくても影響力は落ちます。だから今、大阪が喜んでいるというんですよ。東京でなくなるなら、大阪だとなりますからね」（前出の関係者）
大阪の建設候補地は舞洲。関西国際空港があるので外国人観光客を呼び込みやすい。橋下徹大阪市長（４４）もカジノリゾート誘致には熱心で、望むところだろう。今後、台場より舞洲が有力候補地になると予測する関係者もいる。
カジノ解禁には反対意見も多いために、カジノ議連はいろいろ気を使ってきた。自民党関係者は「議連が男性議員ばかりで『男が遊び場の話してる』と批判されかねなかったので、頼み込んで女性議員に入ってもらったこともあった」とこぼす。推進派は胸をなで下ろしている。
