京急電鉄、カジノなどにらみ統合リゾート参入へ
京浜急行電鉄は１５日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の運営事業への参入を目指し、１６日付で社内に担当部署を新設すると発表した。秋の臨時国会で政府にＩＲの整備を促す推進法案が成立すると見込んだ措置。事業主体となる企業連合体の発足に向けた準備も進めている。候補地として横浜市や東京・台場を想定している。
企業連合体は主に国内の商社や不動産会社などで構成する見通し。ＩＲにはカジノに加え、ホテルや国際会議場、大型商業施設なども整備したいとしている。総投資額は６千億円程度とみて、企業連合体を構成する各社で負担する考え。
ＩＲの候補地には、京急グループの有力な地盤である横浜市や、東京・台場を想定。京急は、国際線が拡充している羽田空港に直接乗り入れているのに加え、横浜市で鉄道事業のほかに百貨店や不動産などの事業も手掛けており、相乗効果が期待できるとみている。
ＩＲ推進法案は自民党、日本維新の会、生活の党が議員立法で国会に提出済みで、６月に閉会した通常国会では衆院で継続審議となり、秋の臨時国会で成立する可能性が高まっている。
カジノ新聞
