自民党の細田博之総務会長は7日の記者会見で、カジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」について「成立に向け努力しようという機運は高まっている」と述べ、同法案に慎重な公明党との調整を急ぐ考えを示した。
細田氏はカジノ解禁を推進する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」会長を務めている。
一方、公明党の井上義久幹事長は会見で「依存症の問題や経済効果、社会的意義などを議論し、国民的な理解を得る手続きは必要だろう」と語り、自民党との話し合いには応じる姿勢を示した。（JIJI.COM 2016/10/07-13:31）
