「カジノ構想」について、２２日までに３００１人（男性２６３０人、女性３７１人）から回答がありました。
「カジノ解禁の動きを知っているか」については「知っている」が８１％と多数を占めました。
「カジノ合法化に賛成か」は「賛成」が６９％と反対を上回りました。
「解禁された場合、収益の一部を震災復興に充てる案に賛成か」については「ＹＥＳ」が７４％でした。
（１）カジノ解禁の動きを知っているか
８１％←ＹＥＳ Ｎ Ｏ→１９％
（２）カジノ合法化に賛成か
６９％←ＹＥＳ Ｎ Ｏ→３１％
（３）解禁された場合、収益の一部を震災復興に充てる案に賛成か
７４％←ＹＥＳ Ｎ Ｏ→２６％
海外客の増加も?
京都・男性自営業（５０）
「どんなに規制してもギャンブルはなくならない。合法化して国が管理し、課税対象とすべきだ」
愛知・男性公務員（３１）
「海外からの観光客の増加を見込める上、負ける客も納得して金を払う。
利益は震災復興に直結させるシステムになればいい」
米国在住・男性自営業（６４）
「合法化すれば、暴力団の資金源も絶つことができる。
スロットマシンの設置で個人企業のパチンコ店に流れる大金も自治体に方向転換できる」
埼玉・女性会社員（３４）
「財政を立て直そうとするなら金を出したい人に出してもらう。
その手段がカジノであるなら仕方ないし、個々の意見が反映されない現在の政治に任せるよりは良い」
神奈川・男性自営業（７５）
「当初は海外からの観光客を主体にし、５年間を試行期間にする。
結果が良ければ、日本国籍保持の人たちにカジノ出入証を有料で発行。
その機関は地方自治体で設立させ、責任も負担させる」
どうする悪影響
神奈川・男性アルバイト（７１）
「構造改革を真剣に考え、経済発展により増収を考えることが大切。
ギャンブルでのあぶく銭でその場しのぎをするのは危険だ」
東京・女性会社員（２８）
「パチンコでさえ経済破綻する国民がいるのに、ギャンブルで金もうけとは、政治家ってマフィアと同じなのか」
兵庫・男性自営業（４８）
「ギャンブルで企業が利益を上げる仕組みは暴力団こそ潤うが、市民には何の益にもならない」
大阪・女性会社員（３４）
「震災復興を願うが『カジノの収益を使って』という部分が納得できない。
カジノで借金して不幸になる人がいるかもしれないから」
奈良・男性自営業（３３）
「一時的に景気刺激とはなるだろうが、麻薬と同じで治安の悪化や人心の退廃、文化度の後退などの悪影響は計り知れない」
ドイツ在住・男性会社員（４４）
「個人経営のカジノに勤めているが、近辺に麻薬密売人や中毒者、不法滞在者などが存在する。
先進国でカジノがないのは日本だけといわれるが、犯罪が少ないのも日本だけではないか」
【用語解説】カジノ構想?
景気刺激策として、国内にカジノを中核としたリゾートエリアを整備する構想です。
日本でのカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」
（通称カジノ議連、古賀一成会長＝民主党）が「カジノ区域整備推進法案」を今臨時国会に提出する可能性が出ています。
複数の自治体がカジノ誘致を検討しているとされています。
（ＭＳＮ産経ニュース「ｅアンケート」11月25日より）
