01月01日
日曜日
発行所：
カジノ新聞社
日本国も県ベースでのカジノ法案を検討するべき？！
明けましておめでとうございます！今年も皆様、幸運な年でることをお祈り申し上げます。
カジノ新聞では新年の抱負として「カジノ法案を通してほしい！」とひとつだけ願いをしつつ、先ほどお参りしてきました。
さて、本日から数回に別けて、カジノビジネスの先輩であるアメリカの例を挙げながら、「日本」がどのようにカジノ法案を作り上げるべきなのか、基本案に触れたいと考えます。
アメリカのカジノといえば「ラスベガス」。
世界的にも有名であり、日本人でも多くの方が存じていると思われますが、さらにラスベガスを運営するネバダ州の他にもカリフォルニア、ニュージャージー、ミッシシッピー、ペンシルベニア等々、多くの州が昔のラスベガス＋アトランティックシティの両雄に次いでカジノ法案を州レベルで通し、カジノを運営し州の予算を独自で確保している現実があることをご存じですか？ 最近では日本の沖縄に匹敵するフロリダ州や他の２０の州がカジノを検討しているのも事実である。
これは何故であろうか？ 次号から連続で掲載します。
マカオのカジノ、売上世界第1位
マカオのカジノ売上は約2兆2,000億円に達しました。
ラスベガスの年間売上予想の約4,800億円の5倍に達すると見られ世界第1位となる。
当初カジノ構想の反対派は、犯罪率の増加や風紀の乱れを指摘する声が多数を占めたが、マカオでは正反対の現象が見られている。犯罪率は低下の一途で、経済成長とともに市民の生活も安定。有り金を使い果たした外国人観光客が公園で一夜を明かすまで治安は改善された。
日本も再度検討する時期に来ている。
カジノは、日本の危機を救う！
長引くデフレ、円高、決定的な打開策も出てこない無能な政府に呆れている国民は既に許容範囲を超えていると思われる。
また、３・１１大震災による影響は、景気はもともより経済にも決定的な打撃であった。
この危機とも呼べるこの時期、景気対策として急速に浮上しているのがカジノ構想である。
一時期東京都のお台場地区に、石原都知事旗振りで構想を進めたが一部の理解を得ることが出来ず、頓挫した。
しかし、今こそお台場カジノ構想を復活させる時であろう。
大阪都構想にもカジノ構想を盛り組むことで、日本国における巨大都市２都構想で復活させ日本の危機を救うべきであろう。
橋下市長「御堂筋を緑化、カジノも」再生策次々
読売新聞 12月27日(火)17時40分配信 YahooNews引用抜粋
大阪府と大阪市の広域行政を一体化する取り組みが動き出した。
「まったく同じ価値観のトップ２人がいることで、物事を迅速に決めることができる。これを制度化するのが大阪都構想だ」。
橋下徹市長は記者会見で、大阪再生に向けた活性化策を次々に打ち出した。まず、大阪のメーンストリート・御堂筋の緑化や車両規制に言及。「御堂筋のオフィス街が１０年、２０年、３０年先まで続くわけない。オフィス街は別の所に持っていってもいい。御堂筋を抜本的に変える」と述べた。また、カジノなどのエンターテインメント都市構想についても、府市統合のチームを作る方針を打ち出した。
こちら編集部
新年、あけましておめでとうございます。
昨年は、３．１１により日本国民がひとつになれ地方が強くなれた年でした。
いよいよ日本でもカジノ合法化の動きが再燃するでしょう。
本年もよろしくお願い致します。
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