Tag: カジノ法案

大本命「大阪都」がアジア最大のカジノ都市になる日

● カジノ合法化ニュースカジノ新聞オンラインニュース- 2012年7月23日

文:くの まさし氏(久野雅志) A.T. カーニー株式会社アソシエイト。東京大学法学部卒。 中央官庁を経てA.T. カーニーに入社。 自動車業界、総合商社、金融業界などにおいて、 M&A戦略、新興国参入戦略、営業戦略、オペレーション改革、組織改革など幅広く活動。 今そこにある、アジアのカジノ競争 カジノ市場は2010年時点で全世界で1,090億ドル(1ドル=80円として8.7兆円)もの産業であり、2014年までに年率9.3%で成長し、市場規模は1,570億ドル(同12.6兆円)になると見込まれている。その中でも、特にアジアでは、2010年時点で320億ドル(同2.6兆円)の市場規模が、年率23.6%で成長し、2014年までには630億ドル(同5.0兆円)になると見込まれている。 アジアのカジノと言われれば、真っ先に頭に浮かぶのがマカオである。マカオのカジノは19世紀に解禁され、すでに約160年の歴史を有する。長い間一部の運営業者に運営権が独占されていたが、1999年、マカオがポルトガルから中国に返還された直後に、外資系企業の投資を解禁したことで、ベネチアン・マカオやウィン・リゾート・マカオなどの欧米系の運営会社による投資が進んだことに加え、中国本土の経済成長とも相まって、カジノ収益は大きく伸び、2008年にはラスベガスを抜いて、都市別でのカジノ収益世界一となった。 その後も、収益は順調に伸び、2011年は約2,679億パタカ(2兆6,000億円)となっている(カジノ運営以外の収益含まず)。全30ヵ所以上のカジノが運営されるなど世界一のカジノ都市として不動の地位を獲得している。 また近年、急激な成長を遂げているのがシンガポールである。シンガポールは、宗教上の理由によりカジノを認めていなかったが、観光客数及び観光収入の停滞に加え、近隣諸国がカジノ解禁を検討していることに危機感を覚え、2005年にカジノ解禁を決定し、2010年から本格的な運営を始めた。 その効果については、マクロ環境などの他の要素の影響も存在するものの、カジノの運用が始まる前に960万人だった観光客数は、2010年には、1,160万人に増加し、さらに2011年には、1,300万人超となり、カジノの運用が始まる2009年と比べ、35%も増加している。シンガポール政府は、2箇所のカジノを含む統合型観光施設で、直接雇用35,000人、15億シンガポールドル(約940億円)の経済効果(カジノ運営以外の効果含む)を目標としている。 マカオやシンガポールでは、カジノを含む複合観光施設の経済効果は、大型ホテルやレジャー施設まで含めれば、少なくとも1拠点あたり年間数百億円以上に及ぶ。こうしたマカオ、シンガポールをおって、台湾やベトナムなどの近隣諸国もカジノ解禁を検討している。 1施設あたり年間2,000億円の経済効果 仮に日本でカジノが解禁された場合、3,000億円超の事業投資及び年間2,000億円程度の経済効果が見込まれている。具体的には次のような効果がある。 ① イニシャルで必要となる施設そのものへの建設投資や、遊戯器具などの設備投資に伴う効果。具体的には前者は都市開発を実施するデベロッパー、実際に建設を行う大手ゼネコンを始めとする建設業界で、後者はすでに外国でのカジノ向け遊具を販売している遊具会社やパチンコ遊具を販売している産業が対象となる。 ② イニシャルコスト以外にも日々のカジノ運営に加え、その設備管理等のオペレーションに伴う効果。カジノ運営については、国内企業だけでなく外資企業の参入も必要となるかもしれない。また設備管理については、ビルメンテナンス等を行う産業が対象となると思われる。 ③ カジノに付随した大型ホテルやレジャー施設、地域経済への波及効果。例えば宿泊施設やレストラン、お土産屋、交通機関などが考えられる。これらについては、地元のお店に加え、新規参入も見込まれる。 すでにいくつかの自治体は、一定の前提を置きつつ、その効果を試算している。例えば沖縄県は、仮に県内にカジノ施設を含む統合型観光施設ができた場合、イニシャルでの事業規模は、建設費用3,200億円、直接雇用13,000人を見込み、年間の収入(カジノ運営以外も含む)を2,100億円と見込んでいる。これによる県全体への経済波及効果は、合計で9,000億円、直接雇用者数は77,000人(建設47,000人、複合観光施設運営30,000人)に及ぶと試算している。 また、東京都は、新規需要2,200億円、直接雇用14,000人程度を見込んでいる。さらに千葉県は、大型の施設を建設した場合には、イニシャルでの建設費用は3,600億円、その後5年間の経済効果は1兆6,000億円、直接雇用者数は28,000人と見込んでいる。 日本でカジノ解禁の議論は進むのか? 日本においても、2012年5月7日、外国人観光客誘致の切り札とすることに加え、東日本大震災の復興資源の捻出や地方自治体の財政再建を進めるため、カジノを中心とした複合観光施設の導入により観光復興を目指す超党派の議員により、カジノ設置を推進するための法案がまとめられた。 超党派の議連は、今国会への法案提出を目指していたが、自民党内の内閣・国土交通部会ではともに承認されたものの、民主党内の国土交通部会では、「ギャンブル依存が増える」などの反対意見も根強く、結局、今国会への提出は時期尚早、と判断された。 そのような状況ではあるが、今後、カジノに関する議論が活発化することは必定である。そこで、これまでのカジノ解禁に向けた議論を振り返ってみると、自民党政権時代から、活発化と中断を何度も繰り返しながら議論されてきたことがわかる。 ... Read More

カジノ複合施設誘致 千葉VS成田の様相

カジノ複合施設誘致 千葉VS成田の様相

● カジノ合法化ニュースカジノ新聞オンラインニュース- 2012年7月6日

カジノを主要な収益源とする複合施設(IR)の誘致に関し、県のプロジェクトチーム(PT)が月内にも発足する見通しとなった。 東京都の石原慎太郎知事らが提唱するカジノ構想の是非を含めた検討が、県内でも正式にスタートする。これまでは成田空港周辺への誘致に成田市の地元経済界が熱を入れてきた。ここにきて幕張新都心の名が候補に挙がり始め、早くも「千葉VS成田」の様相を帯びている。(小沢伸介) 県は五月に、成田空港周辺へのカジノを含むIRの誘致に関し、経済波及効果などの調査結果をまとめた。ただ森田健作知事は県議会で六月、誘致の是非は「各地域のIRの可能性を幅広く検討する」と述べ、空港周辺に限定せず、県全域を対象に可能性を検討する考えを明らかにした。 知事発言を受け、焦りを募らせているのが成田市の地元経済界だ。すでに「IR誘致推進協議会」(会長・諸岡孝昭成田商工会議所会頭)も発足させている。 成田市では、IRを地域産業の起爆剤として期待する声が経済界に強い。会員数も当初の四十八から約八十に増えている。ただ小泉一成市長は誘致に慎重姿勢を見せている。 先月二十五日にあった成田商工会議所の通常総会では、諸岡会長が「正々堂々と戦って敗れるならともかく、エントリーできなければ不戦敗。こうなったら、市長に意志を固めてもらわないと」と述べた。幕張を意識し、小泉市長に方針転換を促したものだ。 一方、千葉市はまだ、誘致に具体的な行動を起こしているわけではない。だが熊谷俊人市長は記者会見で、成田へのIR誘致に関し「カジノは人を集めやすい場所につくるのが基本という印象。成田だと母数が足りないと思う」と指摘。市の担当者は幕張を「それなりに可能性のある場所」と集客の優位性を暗にアピールする。 ただ、そもそもカジノは国による合法化が前提で、まだめどは立っていない。県による検討は合法化が実現した場合、国が指定するIRの設置地域として名乗りを上げる準備と位置付けている。 カジノには治安の悪化などの懸念も指摘されている。実際の誘致には「市民のコンセンサスを得る議論が必要」(小泉市長)といった意見もあり、曲折がありそうだ。(東京新聞) <a href=""> Read More

長崎ハウステンボスにカジノ誘致の構想案、中間報告

長崎ハウステンボスにカジノ誘致の構想案、中間報告

● カジノ合法化ニュースカジノ新聞オンラインニュース- 2012年6月12日

九州へのカジノ誘致を目指す官民でつくる西九州統合型リゾート研究会(会長、前田一彦佐世保商工会議所会頭)は11日、カジノ事業の構想案を発表した。大型リゾート施設ハウステンボス(HTB、長崎県佐世保市)を候補地に選び、500億円を投じてホテルを併設したカジノを建設する。年間500万人の集客と2544億円の経済波及効果を見込んでいる。 同日、佐世保市で開いた定期総会で構想案を公表した。九州の地域活性化や観光促進の切り札としてカジノを位置付け、国内だけではなく、中国や韓国など東アジアからの観光客を見込む。 カジノ設置によりHTBの年間来場者は現状(180万人)から320万人増え、うち200万人がカジノを利用すると想定。HTBはカジノ事業で年440億円の増収効果が見込め、宿泊や消費なども含めると売上高は現状の5倍強の940億円になるとした。 西九州全体では1万1千人の雇用を誘発する効果が生まれるとみている。一方、課題として交通アクセスの強化や関連法案の成立などを挙げた。 定期総会では国への誘致活動を強めるため、2012年度中にもオール九州の検討会を立ち上げる方針を決めた。同研究会は長崎、福岡、佐賀3県を中心とした企業や自治体で構成。 <a href=""> Read More

【動画】ニコ生で橋下市長カジノ構想熱く語る!

【動画】ニコ生で橋下市長カジノ構想熱く語る!

● カジノ合法化ニュースカジノ新聞オンラインニュース- 2012年5月24日

2012年5月24日、ニコニコ生放送で橋下市長定例記者会見で語ったカジノ構想。 理解しようとしない政府を痛烈に批判! 橋下市長は、カジノ誘致にやるき満々でした。 ※元動画はこちらから 橋下大阪市長はさらに・・ “入れ墨” ダメだけど “カジノ” はOK! 大阪市の橋下徹市長が「カジノは所得再分配のツールになる」という独自の見解を披露し、「国会議員にそういう発想はないのか」と永田町を挑発した。北海道から沖縄まで、全国各地の自治体が誘致に乗り出し、超党派によるカジノ区域整備推進法案の今国会提出も検討されている。橋下氏の突破力がカジノ誘致につながるのか。 カジノで地域活性化を目指す構想が関心を集めている。実現すれば1兆円規模の経済効果が見込めるとの試算もある。 橋下氏は24日の定例会見で「少子高齢化時代には所得の再分配が必要だが、稼いだ人がカジノで遊び、そこで行政が一定の金額を確保して低中所得者に回せば、所得税に代わる再分配のツールになる」という持論を展開した。 橋下氏は今年2月、大阪府の松井一郎知事とともに、香港のカジノ運営会社「メルコクラウンエンターテインメント」のローレンス・ホー最高経営責任者(CEO)と会談。橋下氏は「僕たちの任期中に(誘致への)道筋を付けたいので、協力してもらいたい」と呼びかけた。 カジノ構想実現には法整備が必要で、自民党は24日、民主、自民、公明各党などの超党派議連が昨年まとめたカジノ区域整備推進法案を了承した。超党派による今国会提出を目指し、党内手続きを進めるが、カジノ導入をめぐっては、治安悪化や青少年への影響を理由に抵抗感も強い。 先の会見で橋下氏は「カジノで国民が楽しみながら所得の再分配に参加してもらえる。加えて観光、集客(効果)も当然ある」と意義を強調する一方、「国会議員にそういう発想はないんですかね」と首をひねった。 <a href=""> Read More

森田健作知事が千葉県の成田カジノ構想、経済効果1兆円!

森田健作知事が千葉県の成田カジノ構想、経済効果1兆円!

● カジノ合法化ニュースカジノ新聞オンラインニュース- 2012年5月21日

千葉県は18日、成田空港周辺にカジノを含む統合リゾートを建設した場合の採算性や経済効果をまとめた。県内の自治体などで構成する会議で、建設費や観光客の消費により、5年で計1兆円超の経済波及効果があると予想した。森田健作知事は「具体的な形が少しずつ見えてきた」と語るが、会議では風紀の乱れや採算性について懸念する声もあった。 県など自治体と経済団体で構成する「グレード・アップナリタ活用戦略会議」を18日開き、その場で千葉県が経済効果などを公表した。 空港からの距離に応じた2つの案に分けて推計した。航空法による建物の高さ制限を受ける空港隣接地に建設するA案では、小・中規模の施設を想定。アクセスの良さを最優先し、アジアの富裕層を主な対象に据える。 空港から一定の距離を置くB案は大規模施設を想定。空港から約10キロメートル離れると海外のカジノ並みの40階建て高層ビルが建てられる。シンガポールやマカオを参考に大型ショッピングモールや娯楽施設、ホテルを内包した施設とした。 A案では2万人、B案で2万8000人の雇用を予想。採算性については両案ともに初年度からの黒字を見込む。8月末に指針として提言をまとめる。 地元市町は慎重な姿勢を示す。成田市は「採算性は意外と厳しい。事業者にどれだけ魅力があるか」と指摘。芝山町は「外貨獲得の原動力となる」と期待感を示したが、風紀の問題から「日本人は集客の対象にしない方がいい」と述べた。 県内では千葉市の企業や市議会議員も幕張新都心へのカジノ誘致に意欲を示す。A、Bいずれの案を推すかと問われた森田知事は「個人的にはコンパクトに日本の特徴を出した方がいいのではと思う」と空港隣接地への誘致を推した。 (日本経済新聞5月21日) <a href=""> Read More