横浜市が進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致に反対する市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は五日、平原敏英副市長と面会し、新型コロナウイルス感染拡大で市が期待するような経済効果は見込めないとし、誘致中止をあらためて要望した。
面会には同会メンバーのほか、阿部知子衆院議員（立憲民主）や畑野君枝衆院議員（共産）らも同席。同会の小林節共同代表は「新型コロナのパンデミック（世界的大流行）でカジノのビジネスモデルが壊れ、前提とするインバウンド増加は見通せない。国の基本方針も不明確」と訴えた。
平原副市長は「コロナ対策はきちんとやっている」と述べた上で「日本から撤退した事業者もいるが、横浜市で展開したい事業者もいる。横浜のＩＲが根底から覆る状況なのか、慎重に見極める必要がある」と応じた。
同会は誘致の是非を問う住民投票を行うための条例制定を林文子市長に直接請求する署名集めを、九月に始める方針を示している。(東京新聞)
