パチンコも賭博に 大阪市議会が意見書可決 市長も「遊技」に疑義
大阪市議会は２５日、遊技のパチンコやパチスロなどをギャンブルと位置付け、依存症対策への支援を政府に求める意見書を全会一致で可決した。最大会派の大阪維新の会と公明党が共同提案した。
意見書では、パチンコやパチスロなどは依存症患者が多く、依存症対策の底上げが必要だと指摘。カジノ事業との整合性からも国の適正な指導・管理のもとに運営されるよう法整備を求めた。依存症対策の推進についても支援を要請した。
大阪市の松井一郎市長は２５日、記者団に「パチンコは夜店のスマートボールと同じ扱い」と強調。「ギャンブルと位置付け、真正面から依存症の方のケアに取り組むということだ」と述べた。
大阪府と大阪市はカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を進めているが、松井氏はこれまでもギャンブルとしてカジノが厳格に規制される一方、パチンコが遊技のため、実態とは異なり依存症対策などに開きがあるとしていた。
