海外事例｜スポーツ賭博を支える仕組みに迫る

導入
日本では、スポーツ賭博といえば、競馬や競輪、ボートレース、サッカーくじをはじめとした公営ギャンブルが公に認められたものであり、野球の試合などに賭けることは、現在では法律で禁じられている。その一方で、海外ではサッカーやバスケットボール、MMAの試合など、あらゆるスポーツ競技に賭けられる、いわゆるスポーツベッティングというものが盛んに行われている。運営元は、ブックメーカーという類いの企業で欧州を中心に数多くの有名企業が存在し、スポーツ業界の重要な位置付けにある。

日本でも最近スポーツ賭博にも注目が集まっている一方で、多くの懸念事項なども挙げられており、実現に向けて議論の余地が多分に残されているようである。当記事では、海外の事例を紹介し、日本ではどのような面で今後配慮や取り組みが必要なのかを紹介していきたい。

スポーツ賭博解禁案について
2022年6月、全国紙である読売新聞のオンライン記事で、経済産業省によってスポーツ賭博の解禁に向けた素案が制作されていることが報道され、各方面から注目を集めている。当施策の目的は、スポーツの産業化を促進するものとされている。スポーツ賭博を解禁し、ベッティングにて計上した収益の一部をスポーツの振興を取り巻くステークホルダーの資金に当てていく構想があるようだ。同記事によると、今年、経産省はスポーツ庁とともに、日本のスポーツ市場の開拓をテーマにした会議を５年ぶりに開催するとしている。そこでは、2025年までに大幅な成長を達成することを掲げ、その目標実現に向けたスポーツ賭博の法的な課題が整備がされていくだろうと述べられている。