マカオ政府博彩監察協調局（DICJ）は9月1日、今年（2022年）8月のマカオの月次カジノ売上（粗収益、Gross Gaming Revenue=GGR）について、前年同月から50.7%減、前月の約5倍となる21.89億パタカ（日本円換算：約379億円）だったとする最新統計を公表。
前年同月比では6ヶ月連続のマイナス、対前月では2ヶ月ぶりのプラス。コロナ前の2019年同月からは91.0%減。
すでに中国本土とマカオの間では条件付きで隔離検疫免除での相互往来が再開されているが、今年に入って以降、中国各地で再流行が深刻化したことを受けて水際措置の強化や移動制限が講じられるなどした結果、マカオにおける中国本土からのインバウンド旅客数が低迷し、カジノ売上に影響が及んでいるとされる。
マカオ域内では今年6月中旬まで約8ヶ月にわたってゼロコロナ状況を維持していたが、6月18日から市中でオミクロンBA.5のアウトブレイクが発生したことを受け、中国本土との間の水際措置が大幅に引き上げられると同時に、域内でも極めて厳格な防疫措置が講じられた。中でも、7月11日から12日間は特別防疫措置として「社会相対静止」が実施され、カジノ施設を含む経済活動の大半がストップ。これと前後して、一部カジノ施設が局地ロックダウンの対象となる例もあった。8月初旬までにアウトブレイクは落ち着き、防疫措置についてもほぼ6月18日以前の水準に復帰したが、本格的に旅客が戻る状況には至っていない。
