民主党内閣部門会議（田村謙治座長）の統合型リゾート（IR）・カジノ検討WT（ワーキングチーム）の今年最初となる会合が1月31日、衆議院議員会館で行われ、超党派で組織されるIR議連が昨年8月に取りまとめた「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」、いわゆるカジノ合法化推進法案が正式に承認された。
この推進法案は、IR議連が議論してきたカジノの合法化に向けた大まかな枠組みに加え、法施行後2年以内を目処に、政府が必要な法制上の措置を整えることを明文化したもの。これにより、政府与党の政策調査会が正式に議論を進めていくことを示した格好となる。
今後については、「国対的なこともあり、時期はわからないが」（田村座長）、各省庁との議論を詰めるなどして、早期の法案上程を目指す考え。
また会合では、カジノ推進法が可決、施行された後に検討される実際のカジノ実施法案のイメージも示され、そこでは、カジノ設置に関わる許認可権を持つ組織であるカジノ管理委員会には準立法権を持たせ、職員には特別司法警察職員として逮捕特権を与えることなどの考えが示されるなどした。
（遊技通信webより）
カジノ新聞
