● カジノニュース

大阪湾の埋め立て地「夢洲」でのカジノを含むIR（統合型リゾート）計画。大阪市議会議員からの要求により、松井一郎市長や幹部による2021年2月12日の会議の議事概要が提出されたが、肝心の内容がすべて黒塗りだった。

２０２５年大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)（大阪市此花区）をめぐり、万博跡地の整備費用として最大７８８億円が必要になると市が試算していたことが２日、分かった。夢洲は大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の候補地。ＩＲ用地での液状化や土壌汚染の対策で約７９０億円がかかることがすでに明らかになっており、全体で整備費は１５７８億円に膨らむ。

大阪府と大阪市が誘致を目指す統合型リゾートIRをめぐり、市民らから住民投票を求める声が上がっています。大阪府と大阪市が2029年の開業を目指すカジノを含む統合型リゾート「カジノIR」。23日、市民らから意見を聞く「公聴会」が開かれました。ギャンブル依存症への懸念などから、参加した9人全員が誘致に「反対」。そして、多くの市民が求めたのが、住民投票の実施でした。

和歌山県が誘致を進めているカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）で、県が４月までに国に提出する区域整備計画原案の内容が１３日、分かった。施設名称は「ＴｈｅＰＡＣＩＦＩＣ」（仮称）とし、米カジノ大手が運営に加わるカジノ施設のほか、１万２千人収容の国際会議場、計２６３８室の宿泊施設などを備え、２０２７（令和９）年秋ごろの開業を目指すとしている。

和歌山県が進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致をめぐり、建設予定地である和歌山市の市民団体が9日、IR誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める2万833筆の署名を市選挙管理委員会に提出した。署名は、市長に住民投票条例の制定を求めるのに必要な水準（有権者の50分の1）の3倍超で、有効と認められれば、住民投票条例の制定を直接請求できる。今後は市議会の判断が焦点となる。

コロナ禍ですっかり機運がしぼんでしまったカジノ解禁。現在、大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県の3地域がIR誘致に名乗りを上げているが、厳しい状況に追い込まれているのが長崎だ。来年4月末までに国へ認可を求めて申請する段階まで来ているというのに、資金調達の目処が立っていないのだ。そのため議会も紛糾。「デイリー新潮」が長崎県IR推進課に取材すると、担当者が“絶望的な現状”を明かした。

マカオなどでIR（統合型リゾート）を運営するメルコリゾーツ＆エンターテインメント社（以下、メルコリゾーツ）は11月15日、マカオ・コタイ地区にある大型IR（統合型リゾート）「スタジオ・シティ」の第2フェーズ（拡張プロジェクト）建設現場でトッピング・アウト・セレモニーを開催。落成予定時期は来年（2022年）12月の見通し。

今週からアメリカでは、ワクチン接種を条件に各国からの観光客受け入れを始めました。日本人にも人気の観光地ラスベガスのカジノは今、沸いているようです。

和歌山県が誘致を進めるカジノを含むＩＲ＝統合型リゾートについて、誘致の是非を問う住民投票の実施を目指す市民団体が、６日から署名活動を始めることになりました。これは、市民団体の「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」が４日、会見を開いて明らかにしました。

長崎県と佐世保市が誘致を目指す、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の設置運営事業予定者「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」（ＣＡＩＪ）の林明男代表は６日、市議会全員協議会に出席。国が最大３カ所とするＩＲ区域の認定に向け、「最高スペックの計画を国へ提出し、何が何でも認定をこの地に持ってくる」と決意表明した。

大阪府・吉村洋文知事は、横浜市・山中竹春市長がカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致反対を表明したことについて「大阪府、市については、IRをオリックス、MGMグループとまさに今、具体的な中身を詰めている最中です。横浜の動向にかかわらず、世界最高水準のIRを実現するということで進めていきたいと思ってます。横浜の山中市長の意向というのは大阪に影響ないと思います」と語った。

8月の市長選で初当選した横浜市の山中竹春市長（48）は10日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致撤回を正式に表明した。

和歌山県は２６日、誘致を目指す「カジノを含む統合型リゾート施設」（ＩＲ）の運営事業の優先権者「クレアベストニームベンチャーズ」などの共同事業体と基本協定を結んだと発表した。

横浜市長選は22日投開票され、新顔で元横浜市立大教授の山中竹春氏（48）=立憲民主推薦=が、新顔で元国家公安委員長の小此木八郎氏（56）や現職の林文子氏（75）らを破り、初当選を確実にした。林氏が進めた横浜港へのカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致に「反対」を訴えており、誘致は中止される見通しだ。

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致で、長崎県は１０日、佐世保市のハウステンボスにＩＲを設置・運営する事業者を選ぶ審査で、「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」（ＣＡＩＪ）を優先交渉権者に選定したと発表した。

米ペンシルベニア州ベスレヘムで６月30日、新型コロナ規制が解除され、久しぶりにオープンしたカジノ「ワイルドクリーク・カジノ」で遊んだ客が、スロットマシンで大当たりを出したのに、それを別の何者かに盗まれてしまった。

大阪府市が誘致を目指す統合型リゾート施設（ＩＲ）に、唯一参入意向を示しているオリックスと米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの連合が、ＩＲ整備に１兆円規模の投資を行う方針を固めたことが１６日、分かった。２０日にも府市へ提出する事業計画に盛り込む。

横浜市長選をめぐり、林文子市長（75）が15日、市役所で記者会見を開き、4期目をめざして無所属で立候補すると表明した。争点のひとつであるカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致については「横浜の経済活性化の核となるもの」と述べ、推進する考えを改めて示した。