大阪府の吉村洋文知事（４４）が２５日、ツイッターを更新。休業要請を無視し、店名を公表されても営業を続けるパチンコ店と、一部常連客の行動を嘆いた。
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新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため２４日、特別措置法４５条に基づいて府下のパチンコ店６店に「より強い要請」として改めて営業自粛を求め、店名公表に踏み切った同知事。それでも堺市の店舗が２５日も営業したという読売新聞のニュース記事を貼りつけた上で「（前略）公表後も営業が４店。ここで感染が広がっても、医療従事者や行政は命を救うために活動する」と営業店舗へのいらだちをつづった。
さらに「緊急事態宣言下、行政の呼びかけも関係なくパチンコ店に押しかける。一律１０万円配っても一緒。パチンコの依存症問題に正面から取り組むべき。国はパチンコをギャンブルと認めず、何らの規制もない。依存症対策も正面から論じてこなかった。ＩＲは入場制限や依存症対策を様々とる。パチンコもやるべきだ」と、パチンコ依存症対策に本腰を入れるよう国に求めた。
他国のような強制力のあるロックダウン状態を敷けない日本の実情と忖度叙情。日本ならでは、などと、ノンキなことは言ってられないはずでも客側にその意識(コロナウィルス蔓延化)すらないこの現状にはあきれるばかりであります。それでも彼らには食い扶持、生活がかかってるのか、それとも知事が指摘の依存症の部類であるのかは区別はできませんが、パチンコに対して依存症対策は今さら事であるような気もします。
