国際政治学者の三浦瑠麗氏（３９）が２５日までに自身のツイッターを更新。大阪府の吉村洋文知事（４４）が２４日に新型コロナウイルスのまん延を防ぐため、特別措置法４５条に基づいて府下のパチンコ店６店に休業を「より強い要請」として求め、全国で初めて店名公表に踏み切ったことに見解を示した。
吉村氏の店名公表について、三浦氏は「パチンコは騒がしいので普段から好きではありませんが、見せしめのような店名公表には反対です。自粛なんだからあくまでも基本自由であるということを原則として頭においていただきたい」と反対の立場を示した。
そして「行政が電凸を誘う社会的圧力をかけるべきではないし、潰れて労働者がクビになったら責任を取れるのでしょうか」と疑問を呈した。
また「休業して持ち堪えることできない場合、要請にとどまるあいだは営業は自由だと思う。人びとの憎しみを焚きつけるような私刑を誘うやり方はよくない。法治国家はそれをすべきでない」とツイートした。
以下、一般コメントから無作為抜粋
－娯楽のために外出している人など、あなた方が発病しなかったとしても迫りゆく大恐慌でご自身の生活ができなくなるということをしっかり考えてほしい。
－行政ができるのはこんなところまでだろう
むやみに制限できるものではない
かからなきゃわからないやつがいることが残念でならない
－パチン校は、依存症の行くところだから、自粛要請では効かない。
依存症の問題ももちろんあるけど、法律に強制力がないのをもっと問題視して、強制力ある法律を作れと言ったほうがいいのでは。
お願いベースでは限界がありますね。
－入店者に対し、入口で「私は新型コロナに感染した場合でも、治療を辞退します。」という書類にサインさせれば？
真面目に自宅で自粛している人や、一生懸命頑張ってくれている医療従事者に、
迷惑が掛かるという事が理解出来ない人達なんだから。
－ここにきて東京都の組合はかなり強めの文書をホールに出したようですね。従わないホールは組合からの除名とのこと。
既にやっているとは思うが大阪もホールだけでなく組合も巻き込んで自粛へ誘導しなければならない。
このまま少数店舗が営業を続ければ近い未来必ずクラスターが発生する。
全部閉めるのが不可能なら全部開けて分散させた方が感染リスクは減る。
