休業要請無視の店に通うパチンコ主婦の言い分 近隣住民は店名公表の”逆効果”を警戒

大阪市内のパチンコ店の店舗では、大勢のマスク姿の若者や高齢者らがパチンコに熱中していた。常連客という建設業男性(28)は「先週くらいから一気に客が増えている」と話した。

ほかの店もにぎわっていた。営業している店をインターネットで探したという同府羽曳野市の主婦(31)は「感染防止もわかるので、『打ち納め』のつもりで来たけど、明日以降も営業していたら来てしまうかも」と語った。

近くの住民からは、営業継続への懸念の声が上がった。うち1店の近くに住む会社員男性(73)は「公表によって逆に来店する人が増えてしまうのではないかと不安。地域で集団感染が発生するのが恐ろしいので、早く店を閉めてほしい」と訴えた。

大阪からの「越境客」が相次いでいる近隣自治体も警戒を強めている。和歌山県は県内のパチンコ店に対し、25日から休業要請する。和歌山市の尾花正啓市長は「県の要請に応じない店があれば、客が県外から流れてくる可能性もあり、監視を強めたい」と語った。(東洋経済ONLINE)

※コメント抜粋

-スーパーマーケットに集団で行くのも、江ノ島にサーフィンに行くのも、どこか旅行に行くのも「権利」であり「自由」なんだけどな。けれどもそれを主張したらどういうことになるか、分からないわけではあるまい。

-一軒でもパチンコ店からクラスターが発生していたら説得力があったかもね。理美容店や飲食店も店を開けてやってるところはあるわけだし、パチンコ店側も素直に承服できない部分はあるのだろうな。まあパチンコ店に何が何でも行きたがる人たちの方にむしろ問題があるような気もするし、ギャンブル依存症の怖さの方を感じてしまうな

-どちらかと言えば、国や地方自治体が、もっと強権を持った上で「休業命令」を出すことができたり、韓国のように感染者にGPSを持たせたりできれば、分かりやすいんだろうと思うけど、休業命令ではなく、あくまで「要請」にとどまらざるを得ない現状における、これは最大級の警告、これもこれで苦肉の策なんだろうと思います。
 

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