2025年の大阪・関西万博が終わった後に開発される、カジノを含む統合型リゾート、IRの予定地、大阪市此花区の夢洲に土壌汚染問題が発覚し、大阪が揺れている。
昨年12月に大阪市の松井一郎市長は土壌汚染、液状化、地中埋設物など地盤に問題が生じ、土地所有者として責任があると、790億円の支出を決めた。 現在、最も懸念されているのが、土地課題が判明した上、新型コロナウイルス感染拡大で観光客が激減するなど不透明な経済情勢で、大阪IR社が本当に事業者として開業するのか。撤退する可能性はないかという点だ。
IRを運営する事業者に決定しているのは、日本のオリックスとカジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナル（米国）が合弁で設立した大阪IR株式会社だ。大阪IR社は今年2月22日に大阪府、大阪市と＜大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等基本協定書＞を締結している。
大阪府、大阪市はホームページでその内容の「概要」としてA4サイズで2ページ分のみを公開しているが、AERAdot.は協定書全文43ページを入手した。（続きを読むAERA）
