出典：大阪市、長崎県HP
大阪府と大阪市が誘致を目指す「カジノを含む統合型リゾート＝ＩＲ」の開業を見据え、大阪維新の会の府議団は２７日、ギャンブル依存症対策本部を府に設置するなどの条例案を提出する方針を固めました。
大阪湾の人工島・夢洲に２０２９年の秋から冬ごろの開業を目指すＩＲは、今秋以降、国が計画を認定するか判断する見通しですが、ギャンブル依存症患者の増加が懸念されています。
維新府議団は、ギャンブル依存症対策を推進する条例案を２８日に開会する定例議会に提出する方針を固めました。
案では、吉村洋文知事を本部長とする「大阪府ギャンブル等依存症対策推進本部」を設置するほか、違法なオンラインカジノや、競馬などの公営ギャンブルに、スマートフォンなどを通して手軽にアクセスできる現状から、特に若者への啓発に取り組むことで、今後、ＩＲの開業により問題がさらに深刻化するのを防ぐ狙いです。
維新府議団は、これらの施策の財源として、新たな基金を設置する条例案も併せて提出する方針です。
自民党府議団も、ギャンブル依存症対策を推進する別の条例案を提出する方針で、今後、両党の間で調整が進む見込みです。
一方、ＩＲ誘致に反対する団体が２７日、記者会見を行いました。
ＩＲ誘致に反対する団体・山川義保事務局長「本当にカジノは要らないんだということを、しっかり政府に届けて、（ＩＲの整備計画を）許可をするなという主張をはっきり出したいと考えています」
団体は３０日に、東京の国会議事堂の前でデモを行うといいます。
