「カジノに反対する大阪連絡会」は2022年11月4日、岸田文雄首相、斎藤鉄夫国土交通大臣宛に大阪IRの区域整備計画を認定しないよう要請を行いました。
同連絡会は、土壌汚染問題に関する書類のほか、IR誘致に反対する約2万人分の署名も要請書類として提出しています。
同連絡会は「大阪のカジノ誘致計画を認可しないよう求める要請書」の提出と同時に、国交省側との懇談も実施。
日本共産党の山下芳生副委員長や宮本岳志衆院議員、辰巳孝太郎元参院議員らも参加し、「2%の確率でギャンブル依存症の発症を認めている中で、日本人をターゲットにした計画がされている」ことや「年間2,000万人の入場者数、IRの年間売上5,200億円」という数字の不確実性など区域整備計画の問題点を挙げ、これらを曖昧にすることなく慎重に審査するよう求めました。
また、IR建設予定地となる夢洲(ゆめしま)の浚渫土砂からは基準値に対して突出して高い値の有害物質が検出されていること、土壌改良にかかる莫大な費用は大阪市が公費で負担するため住民生活への悪影響が避けられないことなど、これまでの大阪市側の説明に問題があった可能性についても指摘。
これに対し国交省の担当者は「審査中のため個別の部分はコメントは差し控える」としながらも、計画に法的瑕疵があった場合は認定後であっても取り消す可能性を示しました。
同連絡会は大阪IRをめぐり、「必要な周知が一切されていない。公聴会では反対意見が9割を占めており、誘致の是非を問う住民投票を求める署名は20万筆を超えるなど『地域住民の合意』が存在していない」として、2022年9月より区域整備計画を認定しないよう求める署名活動を開始していました。
第1次分として集まった7万9,615人分の署名は、9月28日に岸田首相・斎藤国土交通大臣宛に提出されています。
今回提出された第2次分の署名2万8,608人分と合わせると、集まった署名数は10万筆以上となりますが、同連絡会は40万筆を目標としており今後も呼び掛けを続けていく方針です。
