カジノIR 賛成vs反対
「カジノIR」とは、カジノ・ホテル・劇場・映画館・商業施設・レストラン・国際展示会場を含む統合型リゾートのことです。
2016年にIR推進法が成立したことで、日本でもカジノ運営が合法化されることが決定しました。
しかし、未だに日本カジノ法案は賛否両論があり、本当にカジノ解禁が現実となるか明確ではありません。
個人により様々な意見があり、白黒つけられない点がカジノIRの建設が進んでいない原因といえます。
そこで今回は、日本のカジノ解禁に前向きな賛成派の意見をまとめました。
早速、見ていきましょう。
カジノ賛成派の意見
カジノ賛成派の意見には以下の様な声があります。
● 外国人観光客が増加する
● 大きな経済効果
● 大量の雇用が生まれる
● インフラ整備により地域が活性化する
● エンターテイメントが盛んになる
● 税収アップで財政が潤う
● 地方自治体のレベルが高くなる
外国人観光客の増加による経済効果
2020年現在、日本は超高齢化社会の真っ只中にあり
将来的に国内の需要は下がると見込まれます。
高齢者の割合が増えて人口が減少すると、モノが売れなくなり景気は悪化するでしょう。
しかし、近年は中国や諸外国からの観光客によるインバウンド市場規模は8兆円にも上ります。
日本に「カジノIR」が完成したら、多くの外国人観光客による大きな経済効果が期待できるのです。
大量の雇用が生まれる
「カジノIR」にはカジノだけでなく、ホテルやレストラン、商業施設など様々な施設が入ります。
実際にシンガポールのカジノは雇用創出と莫大な税収効果に成功しています。
日本でも「カジノIR」の建設が予定されると、大量の雇用が生まれ、地域雇用の効果が期待できます。
インフラ整備により地域が活性化
巨大な統合型リゾートを建設するには大規模なインフラ整備が必要となります。
例えば、道路が拡張されたり、路線の延長、道路や駅が増えることで地域が活性化するでしょう。
エンターテイメントが盛んになる
欧米では、カジノはコンサートやマジックショー、ダンスといったエンタメの発信地でもあります。
ヨーロッパでは王侯貴族などの社交場として認知されており、演劇・音楽文化の一つとされています。
シルク・ドゥ・ソレイユはラスベガス発のエンターテイナーとして有名になりました。
税収アップで財政が潤う
カジノ関連収入は収益に伴い、30％～50％のカジノ税を徴収する見通しです。
多額の税収が入れば、財政が健全化されて、地域内の福祉やサービスが向上するでしょう。
まとめ
現状、G8でカジノを合法化していない国は日本だけであり、他国では社会的な問題はありません。
マフィアなど反社会的勢力は排除され、税制や雇用などメリットの方が多いと分かります。
カジノIR 賛成vs反対
カジノ解禁に反対する理由は？
カジノ合法化を推進する法案が可決され、日本でもカジノを含む統合型リゾートの建設ができるようになります。
しかし、反対派の意見により、なかなか具体的な建設の話が進まないのが現状です。
カジノ解禁に反対するカジノ反対派の意見をまとめて見ていきましょう。
カジノ反対派の意見
カジノ反対派の意見には以下の様な声があります。
● ギャンブル依存症が増加する
● 治安が悪化する
● マネーロンダリングの可能性
● 国際犯罪が増える
● イスラム教・カトリック教えに反する
● ギャンブル中毒に伴う社会的コスト
ギャンブル依存症の増加
カジノ合法化で最も懸念されているのがギャンブル依存症が増加するのでは…ということ。
ギャンブルは勝っても負けてものめり込んでしまう特性があり、抑制が効かなくなってしまうのです。
厚生労働省のデータによれば、パチンコ、競馬、競艇などのギャンブル依存症は360万人に上ります。
身近にギャンブル依存症や多重債務者がいてもおかしくない程多いのです。
しかし、日本においてはパチンコ、競馬、競艇は「遊戯」という扱いとなっており、「賭博」には当たらず、現に「風営法」で取り締まっています。
カジノだけは「賭博」となり犯罪を誘発するために禁止されてきました。
カジノ合法化により、ギャンブル依存症がもっと増えてしまうのでは…と心配の声が多いです。
施設周辺地域の治安悪化
施設周辺地域では治安が悪化して、夜に出歩けなくなると心配する声もあります。
24時間営業のカジノができれば、多くの外国人が夜中まで騒いだり、酔っ払いも多くなるかもしれません。
カジノにより治安が悪化すれば、警備コストが増える問題点も出てきます。
マネーロンダリングの可能性
マネーロンダリング（資金洗浄）とは違法な手口により金を正しい状態に偽装することです。
主に密輸や麻薬取引といった国際犯罪に使われることも多く、反社会的勢力の資金源になることも心配されています。
イスラム教・カトリック教えに反する
カジノ賛成派は外国人観光客を呼び込めると予測していますが、イスラム教・カトリックの信者は無意味だと感じているようです。
依存症対策の社会的コスト
カジノによりギャンブル依存症が増えると、社会的なコストは経済効果を超えると言われています。
結局プラスマイナスゼロとなり、社会的にメリットになることはないと考えられています。
まとめ
反対派の意見はギャンブル依存症の増加と治安の悪化が大半を占めています。
カジノが身近な存在になる今だからこそ、もう一度考えてみてはいかがでしょうか。
