● カジノニュース

コロナが再拡大してきているが、海外からの観光客を街なかで見るようになり、「そろそろオレも海外旅行に行きたいな」と旅行好きの虫がうずいている人が多いはず。「年末年始は海外で」とすでに計画している人もいるだろう。

中国の特別行政区マカオ（Macau）では、新型コロナウイルス流行に伴う規制によって中国本土からの観光客が遠のき、3年近く低迷が続いている。主な収入源であるカジノ産業をはじめ、経済全体が大打撃を受けたままだ。

大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む総合型リゾート施設（ＩＲ）の認可を巡り、建設予定地である大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）の地盤の問題が浮上している。府と長崎県が４月にＩＲの区域整備計画を申請しており、現在、国の有識者委員会が審査中だ。

　マカオ政府博彩監察協調局（DICJ）は12月1日、今年（2022年）11月のマカオの月次カジノ売上（粗収益、Gross Gaming Revenue=GGR）について、前年同月から55.6%減、前月から23.1%減の29.99億パタカ（日本円換算：約511億円）だったとする最新統計を公表。

　大阪府で全国初となるカジノIR対策、及びギャンブル依存症対策の条例が成立したことを受け予防や相談、治療といった支援をワンストップで提供する「大阪依存症センター」をＩＲ開業までに整備することなどを話し合う初会議を開きました。

　大阪府によりますと、センターでは、これまで別の窓口で対応していた、相談から治療までを1か所で行えるということで、大阪市とともに誘致を目指すIR＝カジノを含む統合型リゾートの開業までに整備するということです。

[レビュアー]川本三郎（評論家） 1944年、東京生まれ。文学、映画、東京、旅を中心とした評論やエッセイなど幅広い執筆活動で知られる。訳書にカポーティ『夜の樹』『叶えられた祈り』などがある。最新作は『物語の向こうに時代が見える』。

マカオ政府は２６日、既存のカジノ事業者６社に来年１月からの新たな営業ライセンスを付与すると発表した。新規参入を目指していたゲンティン・マレーシアは認められなかった。

マカオ政府統計調査局は11月25日、今年（2022年）8～10月期の雇用統計を公表。総体失業率が3.9%、マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者、いわゆるローカル）に限った失業率は5.0%だった。カジノ関連の影響が大きい。

マカオでは、現行カジノ経営コンセッション（カジノライセンス）の満期（2022年12月31日まで）に伴う次期ライセンス（契約期間最長10年、最大6枠）の入札手続きが進められている。

大阪府は、カジノIR建設予定地である夢洲と大阪市中心部を結ぶ水上交通改善の一環として、新たに船着き場を整備することを決定しました。また、JR西日本は夢洲への輸送力向上に約100億円を投じることを発表。

フィリピンの不動産開発大手メガワールドは21日、首都マニラ市サンタクルスでリゾート型の複合開発に乗り出すと発表した。３ヘクタールの敷地に、コンドミニアム、ホテル、商業施設やカジノを建設する。投資額は200億ペソ（約490億円）。新たな観光スポットにすることを目指す。

ネットカジノを利用した「マルチ商法」に不正に勧誘したとして、大阪府警生活経済課は１７日、特定商取引法違反（事実の不告知、書面不交付）の疑いで、大阪市北区同心の無職、堀良平容疑者（３２）ら男３人を逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。

マカオ政府統計調査局が11月21日に発表した昨年（2021年）の直接投資統計によれば、同年の海外（中国本土、香港、台湾含む）からマカオへ流入した直接投資は382.0億パタカ（日本円換算：約6750億円）だった。カジノ業のマイナス幅は縮小した。

マカオは世界遺産やカジノを核とした大型IR（統合型リゾート）に加え、マカオグランプリをはじめとした国際イベントが数多く開催されるアジア有数の観光都市として知られる。しかしながら、2020年1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症防疫対策の一環で入境制限を含む厳格な水際措置が講じられた影響を受け、インバウンド旅客数が激減。

マカオ政府統計調査局は11月18日、昨年（2021年）のマカオの産業構造統計を公表。

大阪市の松井一郎市長は2022年11月14日、カジノIRの審査状況について、建設予定地の地盤について国から必要書類の提出を求められていることを明らかにしました。

マカオは人口約68万人、面積約32平方キロという小さな街だが、世界遺産やカジノを核とした大型IR（統合型リゾート）に加え、マカオグランプリをはじめとした国際イベントが数多く開催されるアジア有数の観光都市として知られる。

横浜市が臨海部にある山下ふ頭の再開発に向け再び検討を本格化させている。昨夏に市長に就任した山中竹春氏のもとでカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致計画を撤回後、再開発計画案を募って１０件が寄せられた。令和８年の事業着手を目指しているが、ＩＲ誘致で推進派と反対派が激しく対立した経緯もあり、市民の意見を重ねて募集する慎重姿勢をみせている。