カジノ、外国人勝ち金の税制議論 21年度改正で決着
2021年度税制改正で、カジノを含む統合型リゾート（IR）に関する税制の整備が議題に浮上している。一時滞在の外国人がカジノで得た「勝ち金」に対する課税の在り方をめぐり、米国のように一部に課税したり、シンガポールなどと同様に一律非課税にしたりする案がある。政府・与党は10日に取りまとめる予定の税制改正大綱で一定の結論を示す方針だ。
国土交通省は一定の金額以上をカジノで稼いだ場合、一時所得として所得税を課し、確定申告するよう求めている。ただ、訪日して国内を周遊する外国人旅行者に対して、着実に課税できるのか懸念がある。
自民党の甘利明税調会長は「日本だけ飛び抜けたことはしない」との考えを示しており、海外の事例を参考に調整する。
外国人旅行者について、米国では大半のゲームが非課税だが、スロットマシンなどで一定以上の勝ち金を得ると課税され、払い戻しの際に税金が差し引かれることがある。一方、シンガポールやマカオは一律で非課税となっている。
