カジノ新聞オンラインニュース

マカオ保険当局は１１日、新型コロナウイルス感染者の自宅での自主隔離を１４日から認めると明らかにした。約３年ぶりとなるコロナ規制の緩和に向けた重要な措置となる。

カタール・ワールドカップは準々決勝4カードを終え、勝ち残ったのはアルゼンチン、クロアチア、モロッコ、フランスの4カ国となった。ヨーロッパのブックメーカー（オンラインカジノ）では、準決勝の2カード、そして優勝オッズが発表されている。

大阪府・市が国へ区域認定申請を行っているIRをめぐり、建設予定地である夢洲の地盤改良が問題となっています。松井一郎大阪市長は、国から地盤に関する対応策の説明を求められていることを明らかにしていますが、夢洲の現状や対策費用の内訳などに関する問題点をまとめました。

マリーナ・ガーデンズ・レーンは、新たに設置されるMRTのマリーナ・サウス駅に隣接し、マリーナベイ・サンズのカジノ・コンベンションセンターに近いエリアの一角を占めている。政府はこの一帯を住宅やホテル、店舗、オフィスビルから成る地区として開発を進めており、1万ユニットもの住宅が建設される予定という。

　大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む「統合型リゾート（IR）」について、国が年内に認可の判断をするのは厳しいとの見解を示したことを受け、松井一郎市長は9日、「開業時期に影響するとは思っていない」と語った。府と市は2022年秋ごろの認可を見込んでいた。

カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の区域整備計画をめぐり、国の審査が長期化している背景として、大阪では候補地の人工島・夢洲（ゆめしま・大阪市）で浮上した地盤問題への懸念が指摘されている。

ジェイ・Zの会社、ロック・ネイションが、SL Greenとシーザーズ・エンターテインメントとともに、ニューヨーク・タイムズスクエアの新しいカジノプロジェクトのプロポーザルに参加することを表明した。まだ入札の段階だが、現実のものとなる可能性は高いだろう。

「ロン!当たり」「これで当たったの?じゃあドラだから、ハネて1万2000点ね」11月某日、東京・町田市にある「デイサービス ラスベガス」を訪れると、まず耳に入ってきたのはこんな会話だった。フロアには5卓の全自動麻雀卓。19人の高齢者とスタッフが麻雀をしている。壁際には9台のパチンコ台があり、パチンコやスロットに興じている人たちも。確かに麻雀をする人もパチンコをする人も皆高齢者だが、牌を引く手や、「ロン」といった声もはっきりしていて、ここは本当に“介護施設”なのか疑いたくもなる。

コロナが再拡大してきているが、海外からの観光客を街なかで見るようになり、「そろそろオレも海外旅行に行きたいな」と旅行好きの虫がうずいている人が多いはず。「年末年始は海外で」とすでに計画している人もいるだろう。

中国の特別行政区マカオ（Macau）では、新型コロナウイルス流行に伴う規制によって中国本土からの観光客が遠のき、3年近く低迷が続いている。主な収入源であるカジノ産業をはじめ、経済全体が大打撃を受けたままだ。

大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む総合型リゾート施設（ＩＲ）の認可を巡り、建設予定地である大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）の地盤の問題が浮上している。府と長崎県が４月にＩＲの区域整備計画を申請しており、現在、国の有識者委員会が審査中だ。

　マカオ政府博彩監察協調局（DICJ）は12月1日、今年（2022年）11月のマカオの月次カジノ売上（粗収益、Gross Gaming Revenue=GGR）について、前年同月から55.6%減、前月から23.1%減の29.99億パタカ（日本円換算：約511億円）だったとする最新統計を公表。

　大阪府で全国初となるカジノIR対策、及びギャンブル依存症対策の条例が成立したことを受け予防や相談、治療といった支援をワンストップで提供する「大阪依存症センター」をＩＲ開業までに整備することなどを話し合う初会議を開きました。

　大阪府によりますと、センターでは、これまで別の窓口で対応していた、相談から治療までを1か所で行えるということで、大阪市とともに誘致を目指すIR＝カジノを含む統合型リゾートの開業までに整備するということです。

[レビュアー]川本三郎（評論家） 1944年、東京生まれ。文学、映画、東京、旅を中心とした評論やエッセイなど幅広い執筆活動で知られる。訳書にカポーティ『夜の樹』『叶えられた祈り』などがある。最新作は『物語の向こうに時代が見える』。

マカオ政府は２６日、既存のカジノ事業者６社に来年１月からの新たな営業ライセンスを付与すると発表した。新規参入を目指していたゲンティン・マレーシアは認められなかった。

マカオ政府統計調査局は11月25日、今年（2022年）8～10月期の雇用統計を公表。総体失業率が3.9%、マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者、いわゆるローカル）に限った失業率は5.0%だった。カジノ関連の影響が大きい。

マカオでは、現行カジノ経営コンセッション（カジノライセンス）の満期（2022年12月31日まで）に伴う次期ライセンス（契約期間最長10年、最大6枠）の入札手続きが進められている。

大阪府は、カジノIR建設予定地である夢洲と大阪市中心部を結ぶ水上交通改善の一環として、新たに船着き場を整備することを決定しました。また、JR西日本は夢洲への輸送力向上に約100億円を投じることを発表。

フィリピンの不動産開発大手メガワールドは21日、首都マニラ市サンタクルスでリゾート型の複合開発に乗り出すと発表した。３ヘクタールの敷地に、コンドミニアム、ホテル、商業施設やカジノを建設する。投資額は200億ペソ（約490億円）。新たな観光スポットにすることを目指す。